有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SAURASHTRA FREIGHT PVT.LTD.
事業の内容 ターミナル事業(コンテナフレートステーションでコンテナ貨物の取扱い・保管業務)、NVOCC事業(フォワーディング業務)
(2)企業結合を行った主な理由
SAURASHTRA FREIGHT PVT.LTD.はインド・ムンドラ港でコンテナフレートステーションを活用したコンテナ貨物の取扱・保管事業及びNVOCC事業を展開しており、トップクラスの実績を誇っています。昨今のインド市場は様々な産業で世界中から注目されており、今後もさらに発展は続くものと予想されています。当社グループもまた同国の旺盛な物流需要を見込み、国際複合一貫輸送や近隣諸国の現地法人との連携によるビジネスチャンス創出を目指しており、今回の株式取得によって、当社の海外事業の競争力強化を図るとともに、中期経営計画2030の目標達成にも大きく寄与するものと考えております。
(3)企業結合日(みなし取得日)
2025年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
87.75%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	19,943百万円
取得原価		19,943百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

438百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
11,357百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,619百万円
固定資産	3,134百万円
資産合計	5,754百万円
流動負債	1,227百万円
固定負債	730百万円
負債合計	1,957百万円

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の償却期間
(1)主要な種類別の金額
顧客関連資産

ターミナル事業	5,600百万円
NVOCC事業	1,992百万円

(2)主要な種類別の償却期間
顧客関連資産

ターミナル事業	14年
NVOCC事業	13年

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)結合当事者企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本ポート産業株式会社
事業の内容 冷凍冷蔵倉庫業及び付帯事業、貨物利用運送事業
(2)企業結合日(みなし取得日)
2026年1月1日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主から現金を対価とした株式の取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は30%であり、当該取引により日本ポート産業株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は完全子会社化することによる経営意思決定の迅速化や当社グループ内での連携強化の為に行ったものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	499百万円
取得原価		499百万円

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
47百万円
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)結合当事者企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 MCKGポートホールディング株式会社
事業の内容 有価証券・出資持分の保有・売買・運用および管理業務
(2)企業結合日
2026年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、MCKGポートホールディング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
経営の効率化を図ることを目的として、吸収合併いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。