有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減するために利用しており、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規定に従い、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化による貸倒リスクの軽減を図っております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規定に従い、必要な範囲内で為替予約取引の実行及び管理を行い、為替リスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、債券及び株式については定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。なお、債券については、格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、一年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て営業未収入金の残高の範囲内にあるものを除き、必要な範囲内で為替予約取引の実行及び管理を行い、為替リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	14,984	14,984	-
(2)受取手形及び営業未収入金	40,853	40,853	-
(3)有価証券及び投資有価証券	42,609	42,650	41
(4)長期貸付金	1,075	1,083	8
資産計	99,522	99,572	50
(1)支払手形及び営業未払金	24,317	24,317	-
負債計	24,317	24,317	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	18,207	18,207	-
(2)受取手形及び営業未収入金	41,401	41,401	-
(3)有価証券及び投資有価証券	51,507	51,552	44
(4)長期貸付金	1,676	1,730	54
資産計	112,793	112,892	98
(1)支払手形及び営業未払金	24,990	24,990	-
負債計	24,990	24,990	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、コマーシャルペーパー(CP)および譲渡性預金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4)長期貸付金
この時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	5,487	8,074
合同会社持分	258	258

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	14,901	-	-	-
受取手形及び営業未収入金	40,853	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債	500	1,000	700	1,000
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)国内譲渡性預金	24,500	-	-	-
長期貸付金	-	470	154	450
合計	80,754	1,470	854	1,450

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	18,129	-	-	-
受取手形及び営業未収入金	41,401	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債	-	1,000	2,100	1,200
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)国内譲渡性預金	23,000	-	-	-
(2)コマーシャルペーパー	5,000	-	-	-
長期貸付金	-	523	266	886
合計	87,531	1,523	2,366	2,086