有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
4.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
5.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
6.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、取得原価に対し時価の下落率が50%以上の銘柄については原則として適用の対象とし、下落率が30%以上50%未満で回復の可能性があると認められない銘柄についても原則として適用の対象としております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)社債 | 2,698 | 2,739 | 40 |
| 小計 | 2,698 | 2,739 | 40 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)社債 | 1,000 | 952 | △47 |
| 小計 | 1,000 | 952 | △47 | |
| 合計 | 3,698 | 3,691 | △6 | |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)社債 | 2,698 | 2,738 | 40 |
| 小計 | 2,698 | 2,738 | 40 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)社債 | 1,399 | 1,385 | △14 |
| 小計 | 1,399 | 1,385 | △14 | |
| 合計 | 4,098 | 4,124 | 25 | |
3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 17,692 | 8,540 | 9,152 |
| 小計 | 17,692 | 8,540 | 9,152 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,250 | 1,391 | △141 |
| 小計 | 1,250 | 1,391 | △141 | |
| 合計 | 18,943 | 9,932 | 9,011 | |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 13,705 | 4,896 | 8,809 |
| 小計 | 13,705 | 4,896 | 8,809 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 12,444 | 13,546 | △1,101 |
| 小計 | 12,444 | 13,546 | △1,101 | |
| 合計 | 26,150 | 18,442 | 7,707 | |
4.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
5.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 867 | 689 | - |
| 合計 | 867 | 689 | - |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 162 | 57 | 1 |
| 合計 | 162 | 57 | 1 |
6.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、取得原価に対し時価の下落率が50%以上の銘柄については原則として適用の対象とし、下落率が30%以上50%未満で回復の可能性があると認められない銘柄についても原則として適用の対象としております。