有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。
4.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
5.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
6.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について100百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について643百万円(その他有価証券の株式1百万円、関係会社株式641百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、取得原価に対し時価の下落率が50%以上の銘柄については原則として適用の対象とし、下落率が30%以上50%未満で回復の可能性があると認められない銘柄についても原則として適用の対象としております。また、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)社債 | 2,099 | 2,119 | 20 |
| 小計 | 2,099 | 2,119 | 20 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)社債 | 1,200 | 1,192 | △7 |
| 小計 | 1,200 | 1,192 | △7 | |
| 合計 | 3,299 | 3,312 | 13 | |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)社債 | 899 | 912 | 13 |
| 小計 | 899 | 912 | 13 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)社債 | 1,300 | 1,255 | △44 |
| 小計 | 1,300 | 1,255 | △44 | |
| 合計 | 2,199 | 2,168 | △30 | |
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 21,960 | 11,964 | 9,995 |
| 小計 | 21,960 | 11,964 | 9,995 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 (2)国内譲渡性預金 | 590 10,000 | 680 10,000 | △90 - |
| 小計 | 10,590 | 10,680 | △90 | |
| 合計 | 32,550 | 22,645 | 9,905 | |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 25,649 | 10,693 | 14,956 |
| 小計 | 25,649 | 10,693 | 14,956 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 (2)国内譲渡性預金 (3)合同運用指定金銭信託 | 850 10,000 500 | 1,039 10,000 500 | △188 - - |
| 小計 | 11,350 | 11,539 | △188 | |
| 合計 | 37,000 | 22,232 | 14,767 | |
(注)減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。
4.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
5.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 2,416 | 580 | - |
| (2)国内譲渡性預金 | 6,000 | - | - |
| 合計 | 8,416 | 580 | - |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 1,686 | 627 | - |
| (2)国内譲渡性預金 | 30,000 | - | - |
| 合計 | 31,686 | 627 | - |
6.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について100百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について643百万円(その他有価証券の株式1百万円、関係会社株式641百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、取得原価に対し時価の下落率が50%以上の銘柄については原則として適用の対象とし、下落率が30%以上50%未満で回復の可能性があると認められない銘柄についても原則として適用の対象としております。また、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。