有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っており、国内及び海外に事業拠点を設置し、当社が提供するサービスについて各々包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社は事業拠点を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「国内物流事業」及び「国際物流事業」の2つを報告セグメントとしております。
「国内物流事業」は、主に港湾運送業、倉庫業及び自動車運送業を行っており、「国際物流事業」は、主に国際輸送業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	国内物流 事業	国際物流 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	218,515	31,089	249,605	25,288	274,893	-	274,893
セグメント間の内部営業収益又は振替高	7,726	3,101	10,827	3,697	14,524	△14,524	-
計	226,241	34,190	260,432	28,985	289,417	△14,524	274,893
セグメント利益	20,800	1,229	22,029	1,296	23,325	6	23,332
セグメント資産	230,480	25,685	256,166	50,178	306,344	89,363	395,708
その他の項目
減価償却費	9,676	664	10,340	2,794	13,135	-	13,135
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,486	66	8,553	5,920	14,474	-	14,474

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額6百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額89,363百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	国内物流 事業	国際物流 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	222,166	32,248	254,414	24,400	278,815	-	278,815
セグメント間の内部営業収益又は振替高	6,868	3,237	10,105	4,089	14,195	△14,195	-
計	229,034	35,485	264,520	28,490	293,010	△14,195	278,815
セグメント利益	21,843	1,356	23,199	1,476	24,676	2	24,679
セグメント資産	228,035	26,131	254,166	49,937	304,104	95,952	400,057
その他の項目
減価償却費	9,837	648	10,485	2,561	13,046	-	13,046
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,273	791	8,065	1,545	9,610	-	9,610

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額2百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額95,952百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

				(単位:百万円)
	国内物流事業	国際物流事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	40	-	40
当期末残高	-	-	-	-	-

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
前連結会計年度において、国内物流事業において418百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、日本ポート産業㈱の株式を追加取得したことにより、持分法を適用した関連会社から連結子会社に変更したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。