有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更)
当社は平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第78回定時株主総会に普通株式の併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準にするとともに、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案し、株式併合(2株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月1日付で、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式2株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	274,345,675株
株式併合により減少する株式数	137,172,838株
株式併合後の発行済株式総数	137,172,837株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)発行可能株式総数の変更の内容
発行可能株式総数の適正化を図るため、株式併合の割合(2分の1)に応じて発行可能株式総数を4億9,955万株から2億5,000万株に変更いたします。
(5)株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月12日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更	平成29年10月1日

(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,395.72円	2,520.77円
1株当たり当期純利益金額	125.11円	132.14円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。