- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
境に対する取り組み
<グリーン経営認証>倉庫業としてグリーン経営認証を取得、地球温暖化対策に対する社会的責任であるグリーン経営を実践しております。
<鉄道利用運送によるCO2削減>近年のトラックドライバー不足や頻発する大規模災害を背景に、多様な輸送手段の確保が求められている中、従来のトレーラー、トラックに依存した物流から鉄道を利用した輸送手段に変更(モーダルシフト)することで、カーボンニュートラルの実現に向け取組を進めております。鉄道貨物輸送はCO2排出量がトラックの約13分の1と様々な輸送機関の中で最も少ない輸送手段であり、環境負荷低減に貢献します。
2026/06/25 9:09- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「輸出」「輸入」は、荷主(輸出入貿易業者)から委託を受け、港湾において貨物の船積み、陸揚げ、荷捌き、通関手続きの業務等を行っております。「国際」は、海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して行っております。「倉庫」は、当社保有施設を賃貸するものであります。
2.報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 9:09- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入10%以上を占める相手先がない為、記載はありません。
2026/06/25 9:09- #4 事業等のリスク
i.特定の取引先・貿易相手国への依存について
当社グループの
営業収入で、輸出関連と輸入関連での上位10社の
営業収入占有率をみますと下記のとおり大きなものとなっております。
| (単位千円) | 営業収入 | 上位10社営業収入 | 占有率 |
| 輸出(約 430社) | 2,725,079 | 1,595,671 | 58.6% |
| 輸入(約 760社) | 5,077,643 | 1,992,469 | 39.2% |
また、中国関連の
営業収入占有率を見ますと、下記のとおり大きなものとなっております。
- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
を掲げて、企業活動を行っております。
国際物流事業に携わる企業グループとして、まず、従業員一人ひとりが、コンプライアンスを遵守しながら、高度で正確な業務処理を実行することを基本とし、さらに、通関業、一般港湾運送業、倉庫業を出発点とする海貨系国際物流事業者として、めまぐるしく変化する環境下においても、所有する基幹物流施設と海外拠点のネットワークを組み合わせた提案力のある、顧客の課題解決型の高付加価値サービスを提供できる人材を育成することを目標としております。
このような人材育成方針を元に、総務部門担当取締役または執行役員を統括責任者とする教育研修規定を設け、従業員一人ひとりが国際物流事業に関する幅広い知識をさらに習得すべく、様々な取組を実施しております。これらの具体的な取組につきましては、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針」をご参照ください。
2026/06/25 9:09- #6 会計方針に関する事項（連結）
②リース取引に係る収益の計上基準
倉庫部門は当社保有施設を賃貸しており、賃料受取時に営業収入と営業費用を計上する方法によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
2026/06/25 9:09- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/25 9:09 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、港湾運送事業、国際輸送事業を中心に事業活動を展開しております。輸出、輸入、国際の3つの部門を基本として組織が構成されており、各部門単位で、戦略を立案し、事業活動を展開しております。上記3つの部門の他、金額的に重要性のある倉庫を加え、「輸出」、「輸入」、「国際」及び「倉庫」の4つを、報告セグメントとしております。
「輸出」「輸入」は、荷主(輸出入貿易業者)から委託を受け、港湾において貨物の船積み、陸揚げ、荷捌き、通関手続きの業務等を行っております。「国際」は、海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して行っております。「倉庫」は、当社保有施設を賃貸するものであります。
2026/06/25 9:09- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収入
本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 9:09 - #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 国際部門 | 57 |
| 倉庫部門 | - |
| その他 | 43 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。なお、
倉庫部門には専属の従業員は配置しておりません。
2 連結子会社は、役員1名のみで従業員はおりません。
- #11 監査報酬（連結）
有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、社外取締役3名で構成され、監査等委員会は年4、5回程度必要に応じて開催しており、当社グループは常勤の監査等委員がおらず、監査等委員会の職務を補助するため本店総務部に事務局を設置し、加えて本店財務部門が常時サポートを行い、監査等委員会の職務を遂行するための体制を整備しております。
社外取締役である監査等委員は取締役会へ出席し、当社グループの経営戦略、財務状況、その他の重要な事項について意見交換を行い、また倉庫設備等の視察を実施し当社グループの事業に関する情報の共有を図っております。監査体制については、選定監査等委員である織田研二郎氏を中心に他の監査等委員と十分に意思疎通を図り連携し、内部統制システムを活用して取締役の職務の執行、その他グループ会社に関わる全般の職務の執行状況について監査を行っております。
また、内部監査部門、会計監査人とも定期的かつ必要に応じて意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めると共に、本店財務部門が内部統制部門と連携しつつ監査等委員会のサポートを行い、取締役会に財務本部長が事務局として常時出席し、報告等が行えるよう内部監査の実効性を確保しています。
2026/06/25 9:09- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
輸出部門の主要顧客は、グローバルなサプライチェーンの枠組みの中で堅調を維持しているものの、国際物流網混乱の収束とともに分散化・最適化へと変化し、荷動きは世界各国の貿易政策の見直しと相まって世界の生産構造の変化や生産状況に大きく左右され、当社業績へ大きく影響します。
また、輸出・輸入・国際の全ての部門において、機械機器メーカー、商社、小売業を中心に主要取引先の営業収入の比重が高い顧客構成となっています。輸入部門・国際部門の輸入においては中国から貨物の依存度が高く、中国の政策や経済情勢等による影響も受け易く、当社グループの主要取扱い貨物構成も繊維製品、生活雑貨等の消費資材に偏重しているため、国内消費動向も業績に大きく影響します。今後も取引先の事業展開、世界経済や地政学的な外部要因により、当社グループ業績への影響が非常に危惧される状況が続くと予想されます。
今後の日本経済は、堅調なインバウンド需要や政府による経済政策により所得の改善や景況感の上向きが期待されるものの、イラン情勢をはじめとする地政学的リスクにより、エネルギー価格や物価のさらなる高騰の懸念から、世界経済が減速する可能性もあり、混迷した状況が続くものと予測されます。当社グループを取り巻く環境としては、荷動きの鈍化、需給バランスの緩みによる海上運賃の下落、顧客の物流コスト削減意識の強まり等の影響で、業者間の価格競争がより一層激化し、事業環境の厳しさは増すものと思われます。従いまして、2026年4月以降の経済情勢はまだまだ予断を許さない状況で推移するものと考えております。
2026/06/25 9:09- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応した積極的な営業展開に努めてまいりましたが、総取扱量は前年同期比5.9%減少し、営業収入は前年同期比1.2%減の164億47百万円余(対前年同期1億98百万円余減)としたものの、保管料収入や、適正料金収受により、営業総利益は前年同期比4.4%増の10億81百万円余(対前年同期45百万円余増)となりました。営業損益は一般管理費の増加により、前年同期比7.0%減の2億35百万円余の利益(対前年同期17百万円余減)、経常損益は、受取利息及び配当金と持分法による投資利益が大きく増加したことにより、前年同期比22.7%増の4億88百万円余の利益(対前年同期90百万円余増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比35.3%増の3億62百万円余(対前年同期94百万円余増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/25 9:09- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資総額は、1,480百万円で、主に建物であります。
なお当社グループの設備は、輸出・輸入・国際・倉庫・その他の全セグメントに関連する全社共有資産であります。
2026/06/25 9:09- #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当社は、倉庫等の賃貸不動産賃借契約に基づき、倉庫等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来倉庫等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2026/06/25 9:09- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社は、倉庫等の賃借不動産賃借契約に基づき、倉庫等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来倉庫等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2026/06/25 9:09- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 延税金資産の回収可能性
翌事業年度における地政学的リスク等による業績への影響は限定的であり、営業収入及び利益の著しい減少はなく、繰延税金資産の回収可能性は十分であると考えており、会計上の見積りにおける重要性は低いと判断しております。
②退職給付引当金
当事業年度末の退職給付債務の計算結果に基づき、翌事業年度の計上額を決定しております。当事業年度末においては、割引率等の計算基礎の変動に伴う著しい債務の増加がなかったことから、翌事業年度の計上額については、会計上の見積りにおける重要性は低いと判断しております。2026/06/25 9:09 - #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 延税金資産の回収可能性
翌連結会計年度における地政学的リスク等による業績への影響は限定的であり、営業収入及び利益の著しい減少はなく、繰延税金資産の回収可能性は十分であると考えており、会計上の見積りにおける重要性は低いと判断しております。
②退職給付債務
退職給付債務を算定するにあたり、割引率等の計算基礎については「退職給付に関する会計基準の適用指針」に従って判断しております。退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積もり、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があり、将来の景気悪化等の経済条件により、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の退職給付債務及び退職給付費用の著しい増加となるリスクがあります。なお、当連結会計年度末において債務の著しい増加は見られないことから、会計上の見積りにおける重要性は低いと判断しております。2026/06/25 9:09 - #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
③リース取引に係る収益の計上基準
倉庫部門は当社保有施設を賃貸しており、賃料受取時に営業収入と営業費用を計上する方法によっております。
5.ヘッジ会計の方法
2026/06/25 9:09- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 9:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
