トレーディア(9365)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 5億9307万
- 2008年3月31日 -47.14%
- 3億1347万
- 2009年3月31日
- -1639万
- 2010年3月31日
- 5241万
- 2011年3月31日 -24.8%
- 3941万
- 2012年3月31日 -14.76%
- 3359万
- 2013年3月31日 +296.66%
- 1億3325万
- 2014年3月31日 +28.15%
- 1億7075万
- 2015年3月31日 +88.61%
- 3億2207万
- 2016年3月31日 -53.42%
- 1億5002万
- 2017年3月31日 +58.13%
- 2億3722万
- 2018年3月31日 +15.53%
- 2億7405万
- 2019年3月31日 -26.64%
- 2億105万
- 2020年3月31日 -79.63%
- 4095万
- 2021年3月31日 +398.75%
- 2億425万
- 2022年3月31日 +46.96%
- 3億16万
- 2023年3月31日 +33.73%
- 4億141万
- 2024年3月31日 +99.87%
- 8億230万
- 2025年3月31日 +12.87%
- 9億559万
- 2026年3月31日 +81.4%
- 16億4272万
個別
- 2007年3月31日
- 5億9307万
- 2008年3月31日 -47.14%
- 3億1347万
- 2009年3月31日
- -1639万
- 2010年3月31日
- 5241万
- 2011年3月31日 -24.8%
- 3941万
- 2012年3月31日 -14.76%
- 3359万
- 2013年3月31日 +296.66%
- 1億3325万
- 2014年3月31日 +28.15%
- 1億7075万
- 2015年3月31日 +88.61%
- 3億2207万
- 2016年3月31日 -53.42%
- 1億5002万
- 2017年3月31日 +58.13%
- 2億3722万
- 2018年3月31日 +15.53%
- 2億7405万
- 2019年3月31日 -26.64%
- 2億105万
- 2020年3月31日 -79.63%
- 4095万
- 2021年3月31日 +398.75%
- 2億425万
- 2022年3月31日 +46.96%
- 3億16万
- 2023年3月31日 +33.73%
- 4億141万
- 2024年3月31日 +99.87%
- 8億230万
- 2025年3月31日 +12.87%
- 9億559万
- 2026年3月31日 +81.4%
- 16億4272万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/25 9:09
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 165,977千円 1,076,095千円 法人税等及び税効果額 △62,687千円 △338,970千円 その他有価証券評価差額金 103,290千円 737,125千円 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 9:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 前払年金費用 △49,686千円 △55,078千円 その他有価証券評価差額金 △416,442千円 △755,412千円 買換資産積立金 △57,595千円 △55,175千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 9:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る資産 △49,686千円 △120,030千円 その他有価証券評価差額金 △416,442千円 △755,412千円 買換資産積立金 △57,595千円 △55,175千円
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は、74億8百万円余と前連結会計年度より12億66百万円余増加しました。流動負債は、未払法人税等が59百万円余減少と短期借入金等が減少したことにより、前連結会計年度に比べ1億2百万円余減少しております。一方、固定負債においては、六甲物流センター定温倉庫化改修のための資金を金融機関から調達し、長期借入金が9億53百万円余増加し、投資有価証券の含み益等により繰延税金負債が4億56百万円余増加したためです。2026/06/25 9:09
純資産合計は、59億15百万円余と前連結会計年度に比べ12億64百万円余増加しています。退職給付に係る調整累計額が前連結会計年度末に比べ2億34百万円余増加に加え、その他有価証券評価差額金が7億37百万円余増加し、利益剰余金が2億88百万円余増加したためです。
海上運賃高騰等による短期的な資金需要が収まったものの、突発的な資金需要にも備え、引続き金融機関に短期の借入枠を保持しております。また、流動性比率の改善を図りつつ、金利上昇による利益圧迫を抑えるため、手元資金を絞り短期借入金の圧縮を図ると共に、築港倉庫及び六甲物流センター定温改修に伴う高付加価値貨物取り込みにより、保管料を収益減とした長期借入金の返済計画を練り、長期的な有利子負債の圧縮を計画的に進めております。当社グループにおいては、一定の財務規律の下で利益を事業投資や株主還元に振り向けております。当連結会計年度においては、既存倉庫施設の機能強化の拡張による利益確保を図ると共に、事業の効率化に繋がる生産性向上のためのDX関連投資の推進に努めております。