9365 トレーディア

9365
2026/08/14
時価
23億円
PER 予
6.76倍
2010年以降
3.16-70.31倍
(2010-2026年)
PBR
0.37倍
2010年以降
0.27-1.58倍
(2010-2026年)
配当 予
3.1%
ROE 予
5.52%
ROA 予
2.53%
資料
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トレーディア(9365)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

【期間】

連結

2007年3月31日
5億9307万
2008年3月31日 -47.14%
3億1347万
2009年3月31日
-1639万
2010年3月31日
5241万
2011年3月31日 -24.8%
3941万
2012年3月31日 -14.76%
3359万
2013年3月31日 +296.66%
1億3325万
2014年3月31日 +28.15%
1億7075万
2015年3月31日 +88.61%
3億2207万
2016年3月31日 -53.42%
1億5002万
2017年3月31日 +58.13%
2億3722万
2018年3月31日 +15.53%
2億7405万
2019年3月31日 -26.64%
2億105万
2020年3月31日 -79.63%
4095万
2021年3月31日 +398.75%
2億425万
2022年3月31日 +46.96%
3億16万
2023年3月31日 +33.73%
4億141万
2024年3月31日 +99.87%
8億230万
2025年3月31日 +12.87%
9億559万
2026年3月31日 +81.4%
16億4272万

個別

2007年3月31日
5億9307万
2008年3月31日 -47.14%
3億1347万
2009年3月31日
-1639万
2010年3月31日
5241万
2011年3月31日 -24.8%
3941万
2012年3月31日 -14.76%
3359万
2013年3月31日 +296.66%
1億3325万
2014年3月31日 +28.15%
1億7075万
2015年3月31日 +88.61%
3億2207万
2016年3月31日 -53.42%
1億5002万
2017年3月31日 +58.13%
2億3722万
2018年3月31日 +15.53%
2億7405万
2019年3月31日 -26.64%
2億105万
2020年3月31日 -79.63%
4095万
2021年3月31日 +398.75%
2億425万
2022年3月31日 +46.96%
3億16万
2023年3月31日 +33.73%
4億141万
2024年3月31日 +99.87%
8億230万
2025年3月31日 +12.87%
9億559万
2026年3月31日 +81.4%
16億4272万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額165,977千円1,076,095千円
法人税等及び税効果額△62,687千円△338,970千円
その他有価証券評価差額金103,290千円737,125千円
退職給付に係る調整額
2026/06/25 9:09
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
前払年金費用△49,686千円△55,078千円
その他有価証券評価差額金△416,442千円△755,412千円
買換資産積立金△57,595千円△55,175千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/25 9:09
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る資産△49,686千円△120,030千円
その他有価証券評価差額金△416,442千円△755,412千円
買換資産積立金△57,595千円△55,175千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/25 9:09
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債合計は、74億8百万円余と前連結会計年度より12億66百万円余増加しました。流動負債は、未払法人税等が59百万円余減少と短期借入金等が減少したことにより、前連結会計年度に比べ1億2百万円余減少しております。一方、固定負債においては、六甲物流センター定温倉庫化改修のための資金を金融機関から調達し、長期借入金が9億53百万円余増加し、投資有価証券の含み益等により繰延税金負債が4億56百万円余増加したためです。
純資産合計は、59億15百万円余と前連結会計年度に比べ12億64百万円余増加しています。退職給付に係る調整累計額が前連結会計年度末に比べ2億34百万円余増加に加え、その他有価証券評価差額金が7億37百万円余増加し、利益剰余金が2億88百万円余増加したためです。
海上運賃高騰等による短期的な資金需要が収まったものの、突発的な資金需要にも備え、引続き金融機関に短期の借入枠を保持しております。また、流動性比率の改善を図りつつ、金利上昇による利益圧迫を抑えるため、手元資金を絞り短期借入金の圧縮を図ると共に、築港倉庫及び六甲物流センター定温改修に伴う高付加価値貨物取り込みにより、保管料を収益減とした長期借入金の返済計画を練り、長期的な有利子負債の圧縮を計画的に進めております。当社グループにおいては、一定の財務規律の下で利益を事業投資や株主還元に振り向けております。当連結会計年度においては、既存倉庫施設の機能強化の拡張による利益確保を図ると共に、事業の効率化に繋がる生産性向上のためのDX関連投資の推進に努めております。
2026/06/25 9:09

IRBANK 採用情報

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