有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役3名で構成され、監査等委員会は年4、5回程度必要に応じて開催しており、当社グループは監査等委員会の職務を補助するため本店財務部門が常時サポートを行い、監査等委員会の職務を遂行するための体制を整備しております。
社外取締役である監査等委員は取締役会へ出席し、当社グループの経営戦略、財務状況、その他の重要な事項について意見交換を行い、また倉庫設備等の視察を実施し当社グループの事業に関する情報の共有を図っております。監査体制については、選定監査等委員である菊池正八州氏を中心に他の監査等委員と十分に意思疎通を図り連携し、内部統制システムを利用して取締役の職務の執行、その他グループ会社に関わる全般の職務の執行状況について監査を行っております。
また、内部監査部門、会計監査人とも定期的かつ必要に応じて意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めております。
社外取締役 丸山英聡氏は、企業経営における豊かな経験と海運・貿易に関する幅広い知識を有しております。社外取締役 中弥和美氏は、税理士としての財務・会計に関する豊かな経験や専門的な知識を有しております。社外取締役 菊池正八州は、企業経営における豊富な経験と金融取引に関する幅広い知識を有しております。
当事業年度において監査等委員会を6回開催しており、取締役会を含む個々の監査等委員の出席状況は次の通りです。

氏名	出席状況
丸山英聡	当事業年度開催の監査等委員会6回のうち6回、取締役会12回のうち12回に出席し、必要に応じて議案審議等に関して発言を行っております。
中弥和美	当事業年度開催の監査等委員会6回のうち6回、取締役会12回のうち12回に出席し、必要に応じて議案審議等に関して発言を行っております。
菊池正八州	当事業年度開催の監査等委員会6回のうち3回、取締役会12回のうち10回に出席し、必要に応じて議案審議等に関して発言を行っております。

(注)上記の取締役会出席状況に記載の回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が4回ありました。
監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
・取締役会の審議事項や報告事項において、会社として重要なリスクあるいは今後なり得ることが懸念される事案に対しては、事前に監査等委員会事務局より該当事案の関連資料の提出し説明を行っております。具体的には、当連結会計年度で発生した貸倒懸念債権の事案について、当社グループの債権管理、与信管理体制の検証を行うとともに、リスク発生原因の究明及び債権管理体制の取組み強化や重要なリスクとなり得る場合の対応策について検討を行いました。
・会計監査人から事前に提出された監査の品質管理に関する報告について審議を行い、加えて会計監査人の監査報告書と合わせて提出される監査概要報告書に記載の「会計監査人の職務の遂行に関する事項」等をもとに、会計監査人の品質管理や相当性判断を、チエックリストを活用し項目ごとに検討を行いました。
・「独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項」(KAM)に関して、事前に会計監査人から報告された暫定案をもとに、会計監査人と活発な意見交換を行ったうえ、当連結会計年度における会社環境や事業内容を分析し、港湾物流業界において当社クループが抱える「立替金の回収可能性」を主要な検討事項と判断いたしました。
・監査等委員会の構成、監査等委員会等の運営状況、年間の監査活動等について、監査等委員会において意見交換を経て、自己評価を実施しております。当連結会計年度の実行性に関しては、適切に確保されていると評価しました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査の状況は以下のとおりです。
(1)組織
当社内部監査部門は、代表取締役が直轄する組織として「内部統制委員会」を設置し、内部監査の実施部門として「内部統制室」を設置しております。
(2)員数:2名
(3)手続
当社内部監査は、内部統制室が「内部監査規定」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況について、独立した立場で評価し、その結果を内部統制委員会にて審議し、代表取締役及び取締役会に報告しております。また、会計監査人及び監査等委員会へは都度、内部監査報告書を回付し、内部監査結果及び改善の報告を行うことにより相互連携を図っております。
当事業年度につきましては、会計監査人に対して年4回、内部統制評価の報告・検討を行っております。監査等委員会に対して、年4回、内部統制評価の結果報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
協立神明監査法人
b.継続監査期間
17年間
c.業務を執行した公認会計士
角橋実
井上健
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の監査体制、具体的な監査実施要領並びに監査費用の妥当性、監査実績を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合、その他会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められるなど、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人の監査方法及び結果は相当かつ妥当なものと判断しております。
また、監査等委員会は会計監査人の独立性や職務の適正が確保されているとして、再任することを承認決議しております。
g.監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 神明監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 協立神明監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
【報告内容】
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 存続する監査公認会計士等の名称
協立監査法人
② 消滅する監査公認会計士等の名称
神明監査法人
(2)当該異動の年月日
2022年4月1日
(3)消滅する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2021年6月25日
(4)消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等または内部統制関報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である神明監査法人(消滅監査法人)は、2022年4月1日付で、協立監査法人(存続監査法人)と合併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、協立神明監査法人(合併後に協立監査法人より名称変更)となります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等または内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士意見等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	10,000	-	10,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	10,000	-	10,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査の方法及び結果は相当かつ妥当なものと判断した結果、会計監査人の報酬等につき同意を行っております。