有価証券報告書-第94期(2023/04/01-2024/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、将来の外貨建取引の範囲内で為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、関係会社等に長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は将来の外貨建取引の範囲内での為替予約取引と変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、リスク管理規定に基づいた取引先与信基準に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、将来の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、将来の外貨建取引の範囲内での為替予約取引を利用してヘッジしております。また、金利変動リスクを軽減するため、一部の長期借入金については、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券は株式であり、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売掛金のうち上位10社の売掛金占有率は35.3%となっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) 1年内返済予定の長期借入金は(2)長期借入金に含めて表示しております。
(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(※3) 短期間で決済されるために時価が帳簿価額に近似する金融商品である現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、立替金、支払手形及び営業未払金、短期借入金(ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く)については記載を省略しております。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
これらについては、(1)のその他有価証券には含めておりません。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注2) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注)(3)デリバティブ取引については、連結貸借対照表に計上はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)(3)デリバティブ取引については、連結貸借対照表に計上はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注)(3)デリバティブ取引については、連結貸借対照表に計上はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)(3)デリバティブ取引については、連結貸借対照表に計上はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(3)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。また、一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(3)デリバティブ取引
将来の為替相場の変動によるリスク及び金利変動リスクを軽減するため、将来の外貨建取引の範囲内での為替予約取引と変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップを行っております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しており、レベル2の時価に分類しております(上記(2)参照)。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、将来の外貨建取引の範囲内で為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、関係会社等に長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は将来の外貨建取引の範囲内での為替予約取引と変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、リスク管理規定に基づいた取引先与信基準に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、将来の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、将来の外貨建取引の範囲内での為替予約取引を利用してヘッジしております。また、金利変動リスクを軽減するため、一部の長期借入金については、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券は株式であり、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売掛金のうち上位10社の売掛金占有率は35.3%となっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,089,504 | 1,089,504 | - |
| 資産計 | 1,089,504 | 1,089,504 | - |
| (2)長期借入金(※1) | 1,994,350 | 1,959,114 | △35,235 |
| 負債計 | 1,994,350 | 1,959,114 | △35,235 |
| (3)デリバティブ取引(※2) | - | - | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,627,166 | 1,627,166 | - |
| 資産計 | 1,627,166 | 1,627,166 | - |
| (2)長期借入金(※1) | 1,828,210 | 1,749,057 | △79,153 |
| 負債計 | 1,828,210 | 1,749,057 | △79,153 |
| (3)デリバティブ取引(※2) | - | - | - |
(※1) 1年内返済予定の長期借入金は(2)長期借入金に含めて表示しております。
(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(※3) 短期間で決済されるために時価が帳簿価額に近似する金融商品である現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、立替金、支払手形及び営業未払金、短期借入金(ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く)については記載を省略しております。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 2023年3月31日(千円) | 2024年3月31日(千円) |
| 非上場株式等 | 368,984 | 377,121 |
これらについては、(1)のその他有価証券には含めておりません。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,357,891 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,821,771 | - | - | - |
| 合計 | 3,179,662 | - | - | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,304,219 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,572,139 | - | - | - |
| 合計 | 2,876,359 | - | - | - |
(注2) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,155,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 166,139 | 166,240 | 166,145 | 166,145 | 166,145 | 1,163,534 |
| 合計 | 2,321,139 | 166,240 | 166,145 | 166,145 | 166,145 | 1,163,534 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,000,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 166,240 | 166,145 | 166,145 | 166,145 | 166,145 | 997,388 |
| 合計 | 2,166,240 | 166,145 | 166,145 | 166,145 | 166,145 | 997,388 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (1)投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,089,504 | - | - | 1,089,504 |
| 資産計 | 1,089,504 | - | - | 1,089,504 |
| 負債計 | - | - | - | - |
(注)(3)デリバティブ取引については、連結貸借対照表に計上はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (1)投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,627,166 | - | - | 1,627,166 |
| 資産計 | 1,627,166 | - | - | 1,627,166 |
| 負債計 | - | - | - | - |
(注)(3)デリバティブ取引については、連結貸借対照表に計上はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産計 | - | - | - | - |
| (2)長期借入金 | - | 1,959,114 | - | 1,959,114 |
| 負債計 | - | 1,959,114 | - | 1,959,114 |
(注)(3)デリバティブ取引については、連結貸借対照表に計上はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産計 | - | - | - | - |
| (2)長期借入金 | - | 1,794,057 | - | 1,794,057 |
| 負債計 | - | 1,794,057 | - | 1,794,057 |
(注)(3)デリバティブ取引については、連結貸借対照表に計上はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(3)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。また、一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(3)デリバティブ取引
将来の為替相場の変動によるリスク及び金利変動リスクを軽減するため、将来の外貨建取引の範囲内での為替予約取引と変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップを行っております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しており、レベル2の時価に分類しております(上記(2)参照)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
