有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、将来の外貨建取引の範囲内で通貨オプション及び為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は将来の外貨建取引の範囲内での通貨オプション及び為替予約取引と変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、リスク管理規定に基づいた取引先与信基準に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、将来の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、将来の外貨建取引の範囲内での通貨オプション及び為替予約取引を利用してヘッジしております。また、金利変動リスクを軽減するため、一部の長期借入金については、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券は株式であり、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売掛金のうち上位10社の売掛金占有率は31.1%となっております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、将来の外貨建取引の範囲内で通貨オプション及び為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は将来の外貨建取引の範囲内での通貨オプション及び為替予約取引と変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、リスク管理規定に基づいた取引先与信基準に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、将来の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、将来の外貨建取引の範囲内での通貨オプション及び為替予約取引を利用してヘッジしております。また、金利変動リスクを軽減するため、一部の長期借入金については、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券は株式であり、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売掛金のうち上位10社の売掛金占有率は37.8%となっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	702,944	702,944	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,629,504	1,629,504	―
(3) 立替金	647,913	647,913	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	840,426	840,426	―
資産計	3,820,789	3,820,789	―
(1) 支払手形及び営業未払金	1,266,084	1,266,084	―
(2) 短期借入金(※1)	1,580,000	1,580,000	―
(3) 長期借入金(※1)	3,194,874	3,260,656	65,782
負債計	6,040,958	6,106,741	65,782
デリバティブ取引(※2)	―	―	―

(※1)1年内返済予定の長期借入金は(3)長期借入金に含めて表示しております。
(※2)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	882,601	882,601	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,694,378	1,694,378	―
(3) 立替金	716,272	716,272	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	1,053,847	1,053,847	―
資産計	4,347,099	4,347,099	―
(1) 支払手形及び営業未払金	1,377,425	1,377,425	―
(2) 短期借入金(※1)	1,680,000	1,680,000	―
(3) 長期借入金(※1)	3,016,212	3,073,973	57,761
負債計	6,073,637	6,131,398	57,761
デリバティブ取引(※2)	―	―	―

(※1)1年内返済予定の長期借入金は(3)長期借入金に含めて表示しております。
(※2)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 立替金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券は株式であり、時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び営業未払金、並びに(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	平成26年3月31日(千円)	平成27年3月31日(千円)
非上場株式	202,818	225,738
差入保証金	778,842	779,453

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	702,944	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,629,504	―	―	―
合計	2,332,449	―	―	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	882,601	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,694,378	―	―	―
合計	2,576,980	―	―	―

(注4)有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,580,000	―	―	―	―	―
長期借入金	910,402	725,402	616,972	267,052	149,992	525,054
合計	2,490,402	725,402	616,972	267,052	149,992	525,054

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,680,000	―	―	―	―	―
長期借入金	898,658	790,228	440,300	289,912	172,052	425,062
合計	2,578,658	790,228	440,300	289,912	172,052	425,062