有価証券報告書-第87期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第87回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することをめざした取り組みを進めております。
当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
(2) 変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.株式併合
(1) 株式併合の目的
前記「1.単元株式数の変更」のとおり普通株式の単元株式数を100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位(1単元株式数あたりの金額)の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、当社株式について10株を1株に併合するものであります。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数について、10株を1株の割合で併合いたします。
③併合後の発行可能株式総数 5,400,000株
なお、発行可能株式総数を定める定款規定は、会社法の定めにより、株式併合の効力発生日である平成29年10月1日に、現行の54,000,000株から5,400,000株に変更されたものとみなされます。
④併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式数(平成29年3月31日現在)	14,700,000株
株式併合により減少する株式数	13,230,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,470,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値となります。
(3) 株式併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しないため、1株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば当社株式の資産価値に変動はありません。
(4) 株式併合により減少する株主数
平成29年3月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。

	株主数	所有株式数
10株未満所有株主	115名(10.8%)	159株( 0.0%)
10株以上所有株主	952名(89.2%)	14,699,841株(100.0%)
総株主	1,067名(100.0%)	14,700,000株(100.0%)

(5) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(6) 単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月12日
定時株主総会決議日	平成29年6月29日
単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)
株式併合の効力発生日	平成29年10月1日(予定)
定款一部変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)

(注)上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年10月1日ですが、株式売買後の振替手続きの関係上、東京証券取引所における売買単位が、1,000株から100株に変更される日は、平成29年9月27日となります。
(7) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,550.20円	1,602.06円
1株当たり当期純利益金額	30.24円	42.40円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。