有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①取締役の個人別の報酬等に係る決定方針に関する事項
取締役の報酬については、取締役会が取締役報酬制度の構築や改定にかかる審議・決定を行っており、その内容は「取締役報酬規定」として制度化しております。また、株主総会の決議により、取締役(監査等委員であるものを除く。)及び監査等委員である取締役ごとに報酬限度額を決定しております。
個々の取締役の報酬の決定に際しては、従業員給与とのバランス・取締役報酬の世間水準・経営内容、業績水準を参考にし、従業員給与最高額を基準として役位別に決定することとしております。具体的には、在任中に定期的に支給する固定報酬と退任後に支給する退職慰労金により構成されております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②取締役会の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員であるものを除く。)の金銭報酬の額は、2016年6月29日開催の第86回定時株主総会において年額1億3,200万円以内と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員であるものを除く。)の員数は6名です。また、監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年6月29日開催の第86回定時株主総会において年額3,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2022年6月24日開催の取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長執行役員古郡勝英氏が取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、取締役報酬の決定基準に基づき算出された各取締役の月例の固定報酬額及び使用人兼務取締役の使用人分給与額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適していると判断したことによります。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外 取締役を除く)	85,813	61,753	-	24,059	5
社外役員	9,000	9,000	-	-	4

(注)1.取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記人員には退任者の数を含んでおります。
3.上記退職慰労金24,059千円は、当事業年度において計上した引当金繰入額であります。
4.上記のほか、2022年6月24日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、退任取締役(監査等委員)1名に対して2,000千円の役員退職慰労金を支給しております。
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。