9726 KNT-CT HD

9726
2026/06/01
時価
546億円
PER 予
9.11倍
2009年以降
赤字-44.71倍
(2009-2026年)
PBR
0.88倍
2009年以降
赤字-6.7倍
(2009-2026年)
配当 予
0.5%
ROE 予
9.67%
ROA 予
4.09%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
(c)兄弟会社(当社と親会社を同一にする会社)の業務執行取締役、執行役員および使用人
(d)当社グループを主要な取引先とする会社(直近事業年度およびそれに先行する3事業年度のいずれかにおいて、その連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けている会社)の業務執行取締役、執行役員および使用人
(e)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
2016/06/22 11:35
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「個人旅行事業」は、国内企画旅行・海外企画旅行の企画販売、JR券、航空券、宿泊券等の販売を行っております。「団体旅行事業」は、企業、学校、官公庁、自治体、公益法人等の国内団体旅行、海外団体旅行を中心として、旅行商品の企画販売を行っております。「その他」は、北海道、東北、中国四国、九州、沖縄等の各地域において、国内団体旅行、海外団体旅行、個人旅行商品の企画販売を行っております。また、海外では、主に当社グループが取扱う海外の団体旅行および海外企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券、旅行商品の販売、損害保険の再保険引受事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/06/22 11:35
#3 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。
2.セグメント損失の調整額110百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額110百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額11,835百万円には、セグメント間取引消去△60,977百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産72,812百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金、預金及び預け金)であります。
4.減価償却費の調整額516百万円は、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の費用524百万円であります。
5.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2016/06/22 11:35
#4 事業等のリスク
(1)経営成績の変動要因について
景況悪化による個人消費の落ち込み、天候、市場環境の変化などに起因し、取扱人員や売上高に影響を受けることがあり、当社グループの経営成績が変動することがあります。
(2)インターネットを活用した直販化の進展による影響
2016/06/22 11:35
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2016/06/22 11:35
#6 業績等の概要
まず、スポーツ事業におきましては、3月31日に公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と東京2020大会オフィシャル旅行サービスパートナー契約を締結し、東京オリンピック・パラリンピック大会に向けたマーケティング活動および営業活動を本格的に始動しました。また、近畿日本ツーリスト株式会社では、少子化による教育旅行市場の縮小や訪日旅行客の急増、観光による地方創生需要の増大など、団体旅行事業を取り巻く環境の変化に対応するため、成長分野である訪日旅行事業、スポーツ事業および地域誘客交流事業に経営資源をシフトする事業構造改革を推進しました。
これらの諸施策を含め、各事業において鋭意戦略的な営業活動に取り組みましたが、当連結会計年度は、年間で旅行需要が最も落ち込む時期に当たることもあり、連結売上高は849億71百万円、連結営業損益は26億51百万円の損失、連結経常損益は26億45百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は18億43百万円の損失となりました。
当社グループの個人旅行事業、団体旅行事業およびその他の区分別の販売の状況は、次のとおりです。
2016/06/22 11:35
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社は、当連結会計年度より連結決算日を12月31日から3月31日に変更しております。これにより、当連結会計年度は平成28年1月1日から平成28年3月31日までの3ヶ月決算となっているため、前期増減の比較分析は行っておりません。
(売上高と営業損益)
当連結会計年度の売上高と営業損益は、近畿日本ツーリストのブランド力や広範なネットワークと、クラブツーリズムの優れたマーケティング力や商品企画力など、それぞれの強みを活用することにより生まれる統合シナジーの最大化を図ってまいりましたが、当連結会計年度は年間で旅行需要が最も落ち込む時期に当たることもあり、売上高は849億71百万円、営業損益は26億51百万円の損失となりました。
2016/06/22 11:35
#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高10,286百万円2,714百万円
販売費及び一般管理費2,283536
2016/06/22 11:35

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