#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は15,428百万円、売上原価は12,094百万円それぞれ増加し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ3,333百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は78百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/10 9:45
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、費用面では、事業構造改革を推進し、近畿日本ツーリストの個人旅行店舗および団体旅行支店を91か所、当社ほか3社の本社事務所を閉鎖・縮小するなど、人件費、事務所賃借料その他の費用削減に格段の努力を払いました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は1,049億44百万円(前年同期比71.4%増)、連結営業損失は77億58百万円(前年同期連結営業損失261億94百万円)となりましたが、営業外収益として雇用調整助成金の受給額の受給見込額34億14百万円を計上したこともあり、連結経常損失は44億72百万円(前年同期連結経常損失174億86百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は58億5百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失216億15百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
2022/02/10 9:45
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、2020年2月以降新型コロナウイルスの感染拡大により、国内外の旅行需要の大半が消失し、海外旅行および訪日旅行の催行ができず、2020年4月中旬から5月末まで全旅行店舗を休業せざるをえない状況となる等、厳しい環境変化に見舞われました。
このため、感染症対策に徹底的に取り組んだ安心安全な旅の販売に注力し、旅行業以外の収入確保に努める等様々な対策を講じたものの、前連結会計年度(2021年3月期)において、連結営業損失270億82百万円、連結経常損失167億27百万円、親会社株主に帰属する当期純損失284億56百万円を計上し、期末純資産は96億54百万円の債務超過となりました。
(債務超過の解消に向けた計画の進捗状況)に記載の資本施策の実施により、第1四半期連結会計期間の期末において債務超過は解消しておりますが、当第3四半期連結累計期間においても当該感染拡大の影響等により、連結営業損失77億58百万円、連結経常損失44億72百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失58億5百万円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しております。
2022/02/10 9:45