四半期報告書-第85期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、2021年4月下旬から9月末まで新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が発出・適用され、引き続きサービス業を中心に個人消費が低迷いたしました。
旅行業界におきましては、10月1日に緊急事態宣言等が全国で解除されましたが、その後も海外でのオミクロン株の感染拡大報道もあり、需要回復は限定的なものとなりました。
このような情勢の下、当社グループは、オンラインツアーや近隣地域への旅行、感染症対策に徹底的に取り組んだ修学旅行等コロナ禍でも需要のある旅行販売に注力するとともに、県民割・隣県割等助成金を活用したツアーの催行に鋭意取り組みました。また、旅行業におけるSDGsへの取組みが広がる中、近畿日本ツーリスト株式会社は「KNT ハイクラスサイト Blue Planet」を10月8日に開設し、サステナブルな旅を求めるお客さまニーズへの対応を強化いたしましたほか、11月1日からスマートフォンなどからアクセス可能なオンライン接客サービス「旅のアバターコンシェルジュ」の提供を開始いたしました。加えて東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、大会関係者バス輸送の主幹業務を受託し、各国選手、大会主催者、マスコミ関係者等の競技場輸送を支えました。
このほか同社では、旅行需要が大幅に減退する中、旅行業以外の収入確保を図るため、従来の観光施設の運営業務に加え、PCR検査や新型コロナウイルスワクチン接種の受付業務等を全国各地の自治体から受注いたしました。クラブツーリズム株式会社においては、事業ポートフォリオの拡大を図るべくKDDI株式会社と業務提携を行い、10月1日様々な趣味を深めることのできるサブスクリプションサービス「クラブツーリズム・パス」を開始いたしました。
一方、費用面では、事業構造改革を推進し、近畿日本ツーリストの個人旅行店舗および団体旅行支店を91か所、当社ほか3社の本社事務所を閉鎖・縮小するなど、人件費、事務所賃借料その他の費用削減に格段の努力を払いました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は1,049億44百万円(前年同期比71.4%増)、連結営業損失は77億58百万円(前年同期 連結営業損失261億94百万円)となりましたが、営業外収益として雇用調整助成金の受給額の受給見込額34億14百万円を計上したこともあり、連結経常損失は44億72百万円(前年同期 連結経常損失174億86百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は58億5百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失216億15百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、主に2021年6月30日付で実施いたしました総額400億円の第三者割当増資による現金及び預金の増加と、預け金ならびに受取手形、営業未収金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び営業未収金)の増加により、548億24百万円(87.3%)増加し、1,176億42百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、主に営業未払金および旅行前受金が増加したことにより209億33百万円(28.9%)増加し934億4百万円となりました。また、純資産は、上記の第三者割当増資に伴う資本剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ338億91百万円増加し、242億37百万円となりました。
この結果、自己資本比率は20.6%(前連結会計年度末 △15.4%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。