四半期報告書-第86期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が次第に和らぎ、社会経済活動が徐々に正常化へと向かいましたが、円安や燃料価格の高騰による消費者物価の上昇等もあり、個人消費の回復は限定的なものとなりました。
旅行業界におきましては、感染対策のための行動制限がなくなり、旅行需要は回復傾向となりましたが、海外旅行、訪日旅行のみならず、国内旅行においてもコロナ禍前の水準には戻りませんでした。
このような情勢の下、当社グループは、ワクチン・検査パッケージを活用するなど新型コロナウイルス対策に徹底的に取り組みつつ、修学旅行をはじめとする各種の団体旅行、クラブツーリズム株式会社の国内旅行の催行に努めるとともに、近畿日本ツーリスト株式会社、クラブツーリズム株式会社の両社において都道府県民割、ブロック割等の助成金を活用したツアーの販売拡大を図りました。なお、海外旅行については、本年5月から近畿日本ツーリスト株式会社がハワイ、グアムへの、クラブツーリズム株式会社が世界30カ国へのツアーをそれぞれ販売開始いたしております。
また、近畿日本ツーリスト株式会社および株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスでは、団体旅行事業で築いた自治体等とのネットワークを活用して、BPO(Business Process Outsourcing)事業を拡大し、各地の自治体、企業から、新型コロナウイルスのPCR検査やワクチン接種の受付業務その他の業務を受託いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、連結売上高は521億99百万円(前年同期比225.5%増)、連結営業利益は7億35百万円(前年同期 連結営業損失74億31百万円)となり、連結経常利益は10億74百万円(前年同期 連結経常損失60億22百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億77百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失64億42百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、主に受取手形、営業未収金及び契約資産が減少したものの、現金及び預金、預け金および旅行前払金の増加により220億96百万円(21.6%)増加し、1,244億38百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、主に営業未払金が減少したものの、旅行前受金が増加したことにより208億30百万円(26.7%)増加し、988億55百万円となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ12億66百万円増加し、255億82百万円となりました。
この結果、自己資本比率は20.5%(前連結会計年度末 23.7%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が次第に和らぎ、社会経済活動が徐々に正常化へと向かいましたが、円安や燃料価格の高騰による消費者物価の上昇等もあり、個人消費の回復は限定的なものとなりました。
旅行業界におきましては、感染対策のための行動制限がなくなり、旅行需要は回復傾向となりましたが、海外旅行、訪日旅行のみならず、国内旅行においてもコロナ禍前の水準には戻りませんでした。
このような情勢の下、当社グループは、ワクチン・検査パッケージを活用するなど新型コロナウイルス対策に徹底的に取り組みつつ、修学旅行をはじめとする各種の団体旅行、クラブツーリズム株式会社の国内旅行の催行に努めるとともに、近畿日本ツーリスト株式会社、クラブツーリズム株式会社の両社において都道府県民割、ブロック割等の助成金を活用したツアーの販売拡大を図りました。なお、海外旅行については、本年5月から近畿日本ツーリスト株式会社がハワイ、グアムへの、クラブツーリズム株式会社が世界30カ国へのツアーをそれぞれ販売開始いたしております。
また、近畿日本ツーリスト株式会社および株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスでは、団体旅行事業で築いた自治体等とのネットワークを活用して、BPO(Business Process Outsourcing)事業を拡大し、各地の自治体、企業から、新型コロナウイルスのPCR検査やワクチン接種の受付業務その他の業務を受託いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、連結売上高は521億99百万円(前年同期比225.5%増)、連結営業利益は7億35百万円(前年同期 連結営業損失74億31百万円)となり、連結経常利益は10億74百万円(前年同期 連結経常損失60億22百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億77百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失64億42百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、主に受取手形、営業未収金及び契約資産が減少したものの、現金及び預金、預け金および旅行前払金の増加により220億96百万円(21.6%)増加し、1,244億38百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、主に営業未払金が減少したものの、旅行前受金が増加したことにより208億30百万円(26.7%)増加し、988億55百万円となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ12億66百万円増加し、255億82百万円となりました。
この結果、自己資本比率は20.5%(前連結会計年度末 23.7%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。