四半期報告書-第84期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、サービス業を中心に企業収益が大幅に減少し、雇用情勢が悪化するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。
旅行業界におきましては、期を通じて海外旅行および訪日旅行を催行できず、国内旅行についても7月にスタートしたGoToトラベルキャンペーンで一時活況を呈したものの、11月下旬以降新型コロナウイルス感染拡大の第3波が到来し同キャンペーンが縮小されるなどしたため、その効果は一時的なものとなりました。
このような状況のもと、当社グループは海外旅行および訪日旅行を中止し、4月中旬から5月末まで全店舗を休業、5月末まで国内の募集型企画旅行の催行を取りやめました。店舗を再開した6月以降においては、感染症対策に徹底的に取り組んだ「クラブツーリズム ニュースタイル」ツアーや、「地元に泊まろう!」をキャッチフレーズに近隣地域への旅行を充実した近畿日本ツーリストの「大好きシリーズ」など、コロナ禍でも需要のある安全・安心の旅の販売に注力し、さらに、グループを挙げて、国や自治体から観光に関わる調査業務、姫路城や大河ドラマ館の運営業務、「GoToトラベルキャンペーン」の事務局業務等を受注するなど旅行業以外の収入確保に努めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響は甚大なものがあり、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は612億34百万円(前年同期比81.1%減)となり、人件費、支払家賃、その他の費用の削減に格段の努力を払いましたものの、連結営業損失は261億94百万円(前年同期比303億42百万円減)となりました。営業外収益は、雇用調整助成金の受給額等81億19百万円を計上したため増加しましたが、連結経常損失は174億86百万円(前年同期比219億12百万円減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、ソフトウエア等の減損損失を計上したことにより、216億15百万円(前年同期比241億88百万円減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2億39百万円(0.3%)減少し903億90百万円(前連結会計年度末は906億30百万円)となりました。これは、流動資産で現金及び預金、受取手形及び営業未収金が増加したことにより30億29百万円(4.0%)増加したものの、固定資産で主に無形固定資産が減少したことにより32億69百万円(21.8%)減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、216億49百万円(30.0%)増加し938億54百万円(前連結会計年度末は722億4百万円)となりました。
これは、流動負債で主に預り金が減少したものの、営業未払金および旅行前受金が増加したことにより213億38百万円(31.1%)の増加、固定負債で主に繰延税金負債が増加したことにより3億11百万円(8.6%)増加したことによるものです。
また、純資産合計は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ218億89百万円減少し△34億63百万円(前連結会計年度末は184億25百万円)となりました。
この結果、自己資本比率は△3.9%で前連結会計年度末から24.2ポイント減少しました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、令和4年3月頃に収束を迎えると想定し、海外旅行は徐々に緩和されるものの、訪日旅行は入国制限が継続するという事を前提として会計上の見積りを行っております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。