四半期報告書-第85期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、引き続きサービス業中心に厳しい状況で推移いたしました。
旅行業界におきましては、海外旅行や訪日旅行を催行できず、国内旅行についてもほぼ全期間にわたり東京都、大阪府など全国各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出等されたため、依然として厳しい状況が続きました。
このような情勢の下、当社グループは緊急事態宣言地域等への添乗員付きツアーを中止し、旅行営業所の時短営業を進める一方で、オンラインツアーや近隣地域への旅行、感染対策に徹底的に取り組んだ修学旅行等、コロナ禍でも需要のある旅行販売に注力いたしました。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会においては、大会関係者バス輸送の主幹業務を受託し、各国選手、大会主催者、マスコミ関係者の競技場輸送を他の旅行会社やバス会社とともに支えました。このほか、旅行需要が大幅に減退する中、旅行業以外の業務受託の拡大を図り、従来の観光施設の運営業務に加え、PCR検査や新型コロナウイルスワクチン接種の受付業務・コールセンター業務を全国の自治体から受注するなど、旅行業以外の収入確保に大いに努めました。一方費用面では、事業構造改革を推進し、人件費、事務所賃借料その他の費用の削減に最大限の努力を払いました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は575億46百万円(前年同期比262.7%増)、連結営業損失は84億83百万円(前年同期 連結営業損失231億79百万円)となりましたが、営業外収益として雇用調整助成金の受給見込額27億27百万円を計上したこともあり、連結経常損失は59億25百万円(前年同期 連結経常損失157億34百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は68億53百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失168億46百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、主に2021年6月30日付で実施いたしました総額400億円の第三者割当増資による現金及び預金の増加と、預け金ならびに受取手形、営業未収金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び営業未収金)の増加により552億55百万円(88.0%)増加し、1,180億72百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、主に営業未払金および旅行前受金が増加したことにより221億37百万円(30.5%)増加し946億8百万円となりました。また、純資産は、上記の第三者割当増資に伴う資本剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ331億17百万円増加し、234億63百万円となりました。
この結果、自己資本比率は19.8%(前連結会計年度末 △15.4%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比較して459億89百万円増加し697億95百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は55億14百万円の増加(前年同期は32億11百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上で66億22百万円、売上債権及び契約資産の増加による影響で70億14百万円、未払金の減少による影響で25億50百万円それぞれ減少したものの、旅行前受金の増加による影響で190億75百万円、仕入債務の増加による影響で51億86百万円それぞれ増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は5億85百万円の増加(前年同期は3億36百万円の減少)となりました。これは主に固定資産の取得による支出で4億71百万円減少したものの、差入保証金の回収による収入で10億72百万円増加したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は398億43百万円の増加(前年同期は23百万円の減少)となりました。これは主に上記の第三者割当増資による株式の発行による収入で398億60百万円増加したためであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。