四半期報告書-第84期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い4月から6月の国内総生産が戦後最悪の落ち込みとなるなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。
旅行業界におきましては、海外旅行および訪日旅行の催行が不可能となり、国内旅行についても7月22日に「GoToトラベルキャンペーン」がスタートしたものの、9月末まで東京都発着の旅行が対象外とされ、その効果は限定的なものとなりました。
このような状況のもと、当社グループは期を通じて海外旅行および訪日旅行を中止し、4月中旬から5月末まで全店舗を休業、5月末まで国内の募集型企画旅行の催行を取りやめました。店舗を再開した6月以降においては、感染症対策に徹底的に取り組んだ「クラブツーリズム ニュースタイル」ツアーや、「愛する地域を旅して元気に!」をキャッチフレーズに近隣地域への旅行を充実した近畿日本ツーリストの「大好きシリーズ」など、コロナ禍でも需要のある安全・安心の旅の販売に大いに注力いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響は甚大なものがあり、旅行業の売上高はかつてない落ち込みとなりました。このため、グループを挙げて、国や自治体から観光に関わる調査業務、姫路城や大河ドラマ館の運営業務等を受注し、旅行業以外の収入の確保に努めましたが、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は158億65百万円(前年同期比92.6%減)となり、人件費、支払家賃、その他の費用の削減に格段の努力を払いましたものの、連結営業損失は231億79百万円(前年同期比265億52百万円減)となりました。連結経常損失については、営業外収益として雇用調整助成金の受給額等69億33百万円を計上したこともあり、157億34百万円(前年同期比191億29百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純損失については168億46百万円(前年同期比189億2百万円減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、流動資産で主に現金及び預金、預け金および旅行前払金が減少したことにより39億90百万円(5.3%)の減少、固定資産で主に繰延税金資産が増加したものの、無形固定資産および投資有価証券が減少したことにより2億99百万円(2.0%)の減少となった結果、42億89百万円(4.7%)減少し863億41百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、流動負債で主に営業未払金が減少したものの、旅行前受金が増加したことにより125億8百万円(18.2%)の増加、固定負債で主に繰延税金負債が増加したことにより3億81百万円(10.5%)の増加となった結果、128億90百万円(17.9%)増加し850億95百万円となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ171億80百万円(93.2%)減少し、12億45百万円となりました。
この結果、自己資本比率は1.4%で前連結会計年度末から18.9ポイント減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比較して36億41百万円減少し445億58百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は32億11百万円の減少(前年同期は92億27百万円の増加)となりました。これは主に旅行前受金の増加による影響で151億27百万円、旅行前払金の減少による影響で33億84百万円、助成金の受取額の影響で32億15百万円それぞれ増加したものの、税金等調整前四半期純損失の計上で165億69百万円、仕入債務の減少による影響で14億67百万円、助成金収入の影響で69億33百万円それぞれ減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は3億36百万円の減少(前年同期は17億71百万円の減少)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入で4億54百万円増加したものの、固定資産の取得による支出で9億86百万円減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は23百万円の減少(前年同期は9百万円の減少)となりました。これは主にリース債務の返済による支出で23百万円減少したためであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、今後も海外旅行および訪日旅行の需要回復が相当期間見込めない事を前提として会計上の見積りを行っております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。