四半期報告書-第82期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調のもと企業収益や雇用・所得環境の改善が続きましたが、個人消費は力強さを欠く展開となりました。
旅行業界におきましては、海外旅行は、東南アジア方面が好調を維持し、中国、韓国、ヨーロッパ方面が回復傾向を強めるなど、比較的堅調に推移しましたが、国内旅行は、大阪北部地震や北海道胆振東部地震に加え、7月の西日本豪雨、9月の台風21号および24号など、相次ぐ自然災害が各地に甚大な被害をもたらしたこともあり、大きな打撃を受けました。また、訪日旅行においても、関西国際空港の一部閉鎖等の影響を受け、旅客数の拡大が鈍化しました。
このような情勢の下、当社グループは、本年4月に発足した地域旅行会社と訪日旅行の専門会社等を基軸とする新しい営業体制の下、5月に「個人旅行事業の再構築と団体旅行事業の拡大・強化」を骨子とする中期経営計画を策定し、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの一体化による商品造成力・販売力の強化とWeb販売の拡大等を強力に推進しました。
国内旅行におきましては、個人旅行では、人気テレビゲームやアニメのゆかりの地を巡るオリジナルツアーを拡充したほか、国宝「迎賓館赤坂離宮本館」では初めてとなる貸切り見学ツアー、福島県を代表するお祭り「相馬野馬追」のクライマックスイベント「神旗争奪戦」をクラブツーリズムのお客さま向けに再現した「野馬追~会津の陣~」ツアーなど、独創性に富んだテーマ旅行商品の企画、販売に注力しました。団体旅行では、「東京2020オリンピック・パラリンピック大会」の聖火リレーを迎える自治体の様々な関連イベントに関わる業務の受注に努めるなど、各方面にわたり法人、団体への提案型営業を展開しました。
海外旅行におきましては、個人旅行では、香港、ベトナム、フィリピンでホリデイオリジナル夏祭りツアーを開催したほか、クラブツーリズムでは走る貴婦人と呼ばれる「オリエント急行の旅」や北半球7か国を巡る世界一周旅行など高付加価値商品の販売を拡充しました。団体旅行では、MICE(Meeting、Incentive、Convention・Congress、Event・Exhibition)市場の開拓や地域交流事業拡大の一環として、日越官公庁との連携による、ベトナム最大の日越共同開催イベント「Japan Vietnam Festival」の第6回出展企業・団体の募集営業を行いました。
訪日旅行では、海外OTA(Online Travel Agent、オンライン専門旅行会社)との提携拡大により個人旅行の取扱い拡大を図ったほか、「ラグビーワールドカップ2019」や「東京2020オリンピック・パラリンピック大会」の事前合宿など訪日イベント・国際会議の受注獲得に努めました。
当社におきましては、以上の諸施策に鋭意取り組みましたが、相次ぐ自然災害の影響を受け、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は2,074億97百万円(前年同期比0.7%減)となり、連結営業利益は15億27百万円(前年同期比43.8%減)、連結経常利益は17億11百万円(前年同期比37.1%減)、しかしながら、主に連結子会社間の合併に伴う税負担の軽減効果により親会社株主に帰属する四半期純利益は16億52百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社の報告セグメントは単一セグメントに変更したため、セグメント別
の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、流動資産で主に現金及び預金が減少したものの、預け金および旅行前払金が増加したことにより139億65百万円(12.6%)の増加、固定資産で無形固定資産や投資有価証券が増加した一方で、繰延税金資産の減少などにより2億95百万円(1.5%)の増加となった結果、142億61百万円(10.9%)増加し1,446億77百万円(前連結会計年度末は1,304億16百万円)となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、流動負債で主に営業未払金、預り金および旅行前受金が増加したことにより116億16百万円(11.4%)の増加、固定負債で主に旅行券等引換引当金が減少したことにより1億55百万円(4.5%)の減少となった結果、114億61百万円(10.9%)増加し1,165億73百万円(前連結会計年度末は1,051億11百万円)となりました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ27億99百万円(11.1%)増加し281億4百万円(前連結会計年度末は253億4百万円)となりました。
この結果、自己資本比率は19.4%で前連結会計年度末から0.1ポイント増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比較して46億14百万円増加し718億6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は54億26百万円の増加(前年同期は119億82百万円の増加)となりました。これは主に旅行前払金の増加による影響で63億96百万円減少したものの、仕入債務の増加による影響で15億47百万円、預り金の増加による影響で24億89百万円、旅行前受金の増加による影響で89億56百万円がそれぞれ増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は8億61百万円の減少(前年同期は16億98百万円の減少)となりました。これは主に固定資産の取得による支出で9億96百万円が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は9百万円の減少(前年同期は9百万円の減少)となりました。これは主にリース債務の返済による支出で8百万円が減少したためであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調のもと企業収益や雇用・所得環境の改善が続きましたが、個人消費は力強さを欠く展開となりました。
旅行業界におきましては、海外旅行は、東南アジア方面が好調を維持し、中国、韓国、ヨーロッパ方面が回復傾向を強めるなど、比較的堅調に推移しましたが、国内旅行は、大阪北部地震や北海道胆振東部地震に加え、7月の西日本豪雨、9月の台風21号および24号など、相次ぐ自然災害が各地に甚大な被害をもたらしたこともあり、大きな打撃を受けました。また、訪日旅行においても、関西国際空港の一部閉鎖等の影響を受け、旅客数の拡大が鈍化しました。
このような情勢の下、当社グループは、本年4月に発足した地域旅行会社と訪日旅行の専門会社等を基軸とする新しい営業体制の下、5月に「個人旅行事業の再構築と団体旅行事業の拡大・強化」を骨子とする中期経営計画を策定し、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの一体化による商品造成力・販売力の強化とWeb販売の拡大等を強力に推進しました。
国内旅行におきましては、個人旅行では、人気テレビゲームやアニメのゆかりの地を巡るオリジナルツアーを拡充したほか、国宝「迎賓館赤坂離宮本館」では初めてとなる貸切り見学ツアー、福島県を代表するお祭り「相馬野馬追」のクライマックスイベント「神旗争奪戦」をクラブツーリズムのお客さま向けに再現した「野馬追~会津の陣~」ツアーなど、独創性に富んだテーマ旅行商品の企画、販売に注力しました。団体旅行では、「東京2020オリンピック・パラリンピック大会」の聖火リレーを迎える自治体の様々な関連イベントに関わる業務の受注に努めるなど、各方面にわたり法人、団体への提案型営業を展開しました。
海外旅行におきましては、個人旅行では、香港、ベトナム、フィリピンでホリデイオリジナル夏祭りツアーを開催したほか、クラブツーリズムでは走る貴婦人と呼ばれる「オリエント急行の旅」や北半球7か国を巡る世界一周旅行など高付加価値商品の販売を拡充しました。団体旅行では、MICE(Meeting、Incentive、Convention・Congress、Event・Exhibition)市場の開拓や地域交流事業拡大の一環として、日越官公庁との連携による、ベトナム最大の日越共同開催イベント「Japan Vietnam Festival」の第6回出展企業・団体の募集営業を行いました。
訪日旅行では、海外OTA(Online Travel Agent、オンライン専門旅行会社)との提携拡大により個人旅行の取扱い拡大を図ったほか、「ラグビーワールドカップ2019」や「東京2020オリンピック・パラリンピック大会」の事前合宿など訪日イベント・国際会議の受注獲得に努めました。
当社におきましては、以上の諸施策に鋭意取り組みましたが、相次ぐ自然災害の影響を受け、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は2,074億97百万円(前年同期比0.7%減)となり、連結営業利益は15億27百万円(前年同期比43.8%減)、連結経常利益は17億11百万円(前年同期比37.1%減)、しかしながら、主に連結子会社間の合併に伴う税負担の軽減効果により親会社株主に帰属する四半期純利益は16億52百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社の報告セグメントは単一セグメントに変更したため、セグメント別
の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、流動資産で主に現金及び預金が減少したものの、預け金および旅行前払金が増加したことにより139億65百万円(12.6%)の増加、固定資産で無形固定資産や投資有価証券が増加した一方で、繰延税金資産の減少などにより2億95百万円(1.5%)の増加となった結果、142億61百万円(10.9%)増加し1,446億77百万円(前連結会計年度末は1,304億16百万円)となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、流動負債で主に営業未払金、預り金および旅行前受金が増加したことにより116億16百万円(11.4%)の増加、固定負債で主に旅行券等引換引当金が減少したことにより1億55百万円(4.5%)の減少となった結果、114億61百万円(10.9%)増加し1,165億73百万円(前連結会計年度末は1,051億11百万円)となりました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ27億99百万円(11.1%)増加し281億4百万円(前連結会計年度末は253億4百万円)となりました。
この結果、自己資本比率は19.4%で前連結会計年度末から0.1ポイント増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比較して46億14百万円増加し718億6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は54億26百万円の増加(前年同期は119億82百万円の増加)となりました。これは主に旅行前払金の増加による影響で63億96百万円減少したものの、仕入債務の増加による影響で15億47百万円、預り金の増加による影響で24億89百万円、旅行前受金の増加による影響で89億56百万円がそれぞれ増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は8億61百万円の減少(前年同期は16億98百万円の減少)となりました。これは主に固定資産の取得による支出で9億96百万円が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は9百万円の減少(前年同期は9百万円の減少)となりました。これは主にリース債務の返済による支出で8百万円が減少したためであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。