四半期報告書-第86期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策の行動制限が撤廃され、社会経済活動が徐々に正常化へと向かいましたが、7月以降の感染拡大第7波の影響に加え、ウクライナ情勢や急激な円安に伴う物価上昇等もあり、個人消費の回復は力強さを欠く展開となりました。
旅行業界におきましては、感染拡大第7波に伴う旅行の自粛や、週末に頻発した豪雨、台風等の影響を受け、7月以降予約のキャンセルが相次ぎました。
このような情勢の下、当社グループは、ワクチン・検査パッケージの活用など新型コロナウイルス対策に万全を期しつつ、修学旅行その他の団体旅行、国内個人旅行の催行に努めるとともに、近畿日本ツーリスト㈱、クラブツーリズム㈱の両社において都道府県民割、ブロック割等の助成金を活用したツアーの販売拡大を図りました。また、海外旅行については、本年5月から近畿日本ツーリスト㈱がハワイ、グアムへの、クラブツーリズム㈱が世界30カ国へのツアーの販売をそれぞれ開始いたしました。
このほか、近畿日本ツーリスト㈱および㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネスでは、団体旅行事業で培った自治体等とのネットワークを活用して、BPO(Business Process Outsourcing)事業を拡大し、各地の自治体、企業から、新型コロナウイルスのPCR検査やワクチン接種の受付・会場運営業務等を受託いたしました。加えて、コロナ禍を教訓に事業ポートフォリオの拡大を図ることを目指し、PTA業務のアウトソーシングサービス等の新規事業開発に取り組みました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、連結売上高は1,067億31百万円(前年同期比85.5%増)、連結営業利益は20億25百万円(前年同期 連結営業損失84億83百万円)となり、連結経常利益は25億28百万円(前年同期 連結経常損失59億25百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億64百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失68億53百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、主に現金及び預金、預け金、受取手形、営業未収金及び契約資産および旅行前払金の増加により349億59百万円(34.2%)増加し、1,373億円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、主に旅行前受金が増加したことにより322億58百万円(41.3%)増加し1,102億84百万円となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ27億円増加し、270億16百万円となりました。
この結果、自己資本比率は19.7%(前連結会計年度末 23.7%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比較して223億43百万円増加し781億23百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は220億84百万円の増加(前年同期は55億14百万円の増加)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加による影響で54億45百万円、旅行前払金の増加による影響で54億37百万円それぞれ減少したものの、税金等調整前四半期純利益の計上で25億47百万円、旅行前受金の増加による影響で339億1百万円それぞれ増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は59百万円の増加(前年同期は5億85百万円の増加)となりました。これは主に固定資産の取得による支出で4億36百万円減少したものの、差入保証金の回収による収入で4億11百万円増加したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は17百万円の減少(前年同期は398億43百万円の増加)となりました。これは主にリース債務の返済による支出で17百万円減少したためであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。