四半期報告書-第85期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
旅行業界におきましては、海外旅行や訪日旅行を催行できず、国内旅行についても緊急事態宣言やまん延防止等重点措置がほぼ全期間東京都、大阪府ほかで発出等されたため、依然として厳しい状況が続きました。
このような情勢の下、当社グループは、緊急事態宣言地域等への添乗員付きツアーの催行を原則中止し、旅行営業所の時短営業をすすめる一方で、オンラインツアーや近隣地域への旅行、感染対策に徹底的に取り組んだ教育旅行等、コロナ禍でも需要のある旅行販売に注力いたしました。
また、旅行業以外の業務受託を拡大し、従来の観光施設の運営業務に加え、PCR検査や新型コロナウイルスワクチン接種の受付業務、コールセンター業務、地方自治体の施設管理業務等を受託するなど、旅行業以外の収入確保に努めました。一方費用面では、事業構造改革を推進し、人件費、事務所賃料、その他の費用の削減に最大限の努力を払いました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は160億35百万円(前年同期比382.6%増)、連結営業損失は74億31百万円(前年同期 連結営業損失142億52百万円)となりましたが、営業外収益として雇用調整助成金の受給見込額14億74百万円を計上したこともあり、連結経常損失は60億22百万円(前年同期 連結経常損失94億5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は64億42百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失98億4百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、主に預け金ならびに受取手形、営業未収金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び営業未収金)が減少したものの、2021年6月30日付で実施いたしました総額400億円の第三者割当増資による現金及び預金の増加により404億72百万円(64.4%)増加し、1,032億90百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、主に営業未払金が減少したものの、旅行前受金が増加したことにより68億92百万円(9.5%)増加し、793億63百万円となりました。また、純資産は、上記の第三者割当増資に伴う資本剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ335億80百万円増加し、239億26百万円となりました。
この結果、自己資本比率は23.1%(前連結会計年度末 △15.4%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。