四半期報告書-第85期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2020年2月以降新型コロナウイルスの感染拡大により、国内外の旅行需要の大半が消失し、海外旅行および訪日旅行の催行ができず、2020年4月中旬から5月末まで全旅行店舗を休業せざるをえない状況となる等、厳しい環境変化に見舞われました。
このため、感染症対策に徹底的に取り組んだ安心安全な旅の販売に注力し、旅行業以外の収入確保に努める等様々な対策を講じたものの、前連結会計年度(2021年3月期)において、連結営業損失270億82百万円、連結経常損失167億27百万円、親会社株主に帰属する当期純損失284億56百万円を計上し、期末純資産は96億54百万円の債務超過となりました。
(債務超過の解消に向けた計画の進捗状況)に記載の資本施策の実施により、第1四半期連結会計期間の期末において債務超過は解消しておりますが、当第3四半期連結累計期間においても当該感染拡大の影響等により、連結営業損失77億58百万円、連結経常損失44億72百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失58億5百万円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しております。
当社におきましては、中期経営計画の目標達成に向けた事業構造改革を引き続き推進していくこととしており、2022年3月期の連結業績予想を踏まえ、2022年3月末時点においても債務超過にはならないものと見込んでおります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。