四半期報告書-第86期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2021年6月末において債務超過を解消したものの、2022年3月期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、連結営業損失76億86百万円、連結経常損失38億86百万円、親会社株主に帰属する当期純損失57億71百万円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しておりました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間においては、旅行業以外の収益確保に努め、構造改革の効果により連結営業利益20億25百万円、連結経常利益25億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益25億64百万円を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、円安基調の影響には引き続き注視すべき状況にあります。
当社グループは、中期経営計画の目標達成に向けた事業構造改革を引き続き推進しており、2023年3月期の連結業績予想を踏まえ、2023年3月末時点においても債務超過にはならないものと見込んでおります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、2021年6月末において債務超過を解消したものの、2022年3月期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、連結営業損失76億86百万円、連結経常損失38億86百万円、親会社株主に帰属する当期純損失57億71百万円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しておりました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間においては、旅行業以外の収益確保に努め、構造改革の効果により連結営業利益20億25百万円、連結経常利益25億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益25億64百万円を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、円安基調の影響には引き続き注視すべき状況にあります。
当社グループは、中期経営計画の目標達成に向けた事業構造改革を引き続き推進しており、2023年3月期の連結業績予想を踏まえ、2023年3月末時点においても債務超過にはならないものと見込んでおります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。