有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)継続企業の前提に関する重要事象等
前連結会計年度(2021年3月期)は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による極めて厳しい環境下のなか、感染症対策に徹底的に取り組んだ安心安全な旅の販売に注力し、旅行業以外の収入確保に努める等様々な対策を講じたものの、連結営業損失270億82百万円、連結経常損失167億27百万円、親会社株主に帰属する当期純損失284億56百万円を計上し、期末純資産は96億54百万円の債務超過となりました。
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び対処すべき課題 ②その他の対処すべき課題(資本施策の実施の進捗状況)」に記載のとおり、2021年6月末に債務超過を解消いたしましたが、当連結会計年度においても新型コロナウイルスの感染拡大の影響を強く受け、連結営業損失76億86百万円、連結経常損失38億86百万円、親会社株主に帰属する当期純損失57億71百万円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しております。
当社グループにおきましては、中期経営計画に基づく施策の着実な実行、引き続き確実な事業構造改革を推進していくこととしており、2023年3月期の連結業績予想を踏まえ、2023年3月末時点においても債務超過にはならないものと見込んでおります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。