四半期報告書-第86期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2021年6月末において債務超過を解消したものの、2022年3月期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、連結営業損失76億86百万円、連結経常損失38億86百万円、親会社株主に帰属する当期純損失57億71百万円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しておりました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間においては、2022年10月11日にスタートした全国旅行支援やイベント等開催に関する制限の緩和により、国内旅行の機運の高まりが堅調に続いており回復の兆しを見せ始めています。同時に旅行業以外での収益確保にも努め、事業構造改革の効果により連結営業利益85億18百万円、連結経常利益90億45百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益90億77百万円を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響や、為替変動による影響には引き続き注視すべき状況にあります。
当社グループは、中期経営計画の目標達成に向けた事業構造改革を引き続き推進しており、2023年3月期の連結業績予想を踏まえ、2023年3月末時点においても債務超過にはならないものと見込んでおります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、2021年6月末において債務超過を解消したものの、2022年3月期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、連結営業損失76億86百万円、連結経常損失38億86百万円、親会社株主に帰属する当期純損失57億71百万円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しておりました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間においては、2022年10月11日にスタートした全国旅行支援やイベント等開催に関する制限の緩和により、国内旅行の機運の高まりが堅調に続いており回復の兆しを見せ始めています。同時に旅行業以外での収益確保にも努め、事業構造改革の効果により連結営業利益85億18百万円、連結経常利益90億45百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益90億77百万円を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響や、為替変動による影響には引き続き注視すべき状況にあります。
当社グループは、中期経営計画の目標達成に向けた事業構造改革を引き続き推進しており、2023年3月期の連結業績予想を踏まえ、2023年3月末時点においても債務超過にはならないものと見込んでおります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。