有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い旅行需要および売上高が大幅に減少した結果、当連結会計年度において営業損失270億82百万円、親会社株主に帰属する当期純損失284億56百万円を計上し、同年度末現在において96億54百万円の債務超過となるなど、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しております。
このため、当社では、本年5月12日開催の取締役会において、親会社である近鉄グループホールディングス株式会社を割当先とするA種種類株式の発行、ならびに合同会社あかりおよび合同会社まつかぜを割当先とするB種種類株式の発行を決議し、合計400億円の第三者割当増資(本年6月30日効力発生)を予定しております。
当社におきましては、本第三者割当増資により400億円の資金調達が見込まれ、本年6月30日には債務超過が解消されるのに加え、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、中期経営計画の目標達成に向けた事業構造改革を引き続き推進していくこととしておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。