四半期報告書-第86期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前第1四半期連結会計期間の期末において債務超過は解消しておりますが、前連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、連結営業損失76億86百万円、連結経常損失38億86百万円、親会社株主に帰属する当期純損失57億71百万円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しておりました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間においては、連結営業利益7億35百万円、連結経常利益10億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益11億77百万円を計上しております。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は引き続き注視すべき状況にあります。
当社グループにおきましては、中期経営計画の目標達成に向けた事業構造改革を引き続き推進しており、2023年3月期の連結業績予想を踏まえ、2023年3月末時点においても債務超過にはならないものと見込んでおります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、前第1四半期連結会計期間の期末において債務超過は解消しておりますが、前連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、連結営業損失76億86百万円、連結経常損失38億86百万円、親会社株主に帰属する当期純損失57億71百万円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しておりました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間においては、連結営業利益7億35百万円、連結経常利益10億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益11億77百万円を計上しております。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は引き続き注視すべき状況にあります。
当社グループにおきましては、中期経営計画の目標達成に向けた事業構造改革を引き続き推進しており、2023年3月期の連結業績予想を踏まえ、2023年3月末時点においても債務超過にはならないものと見込んでおります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。