四半期報告書-第84期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、令和2年2月以降新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の旅行需要の大半が消失し、令和2年7月にGoToトラベルキャンペーンがスタートした後も第2波、第3波の影響を受け、期を通じて厳しい販売状況が続きました。この結果、当第3四半期連結累計期間においては、営業損失261億94百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失216億15百万円を計上したことにより、第3四半期連結会計期間末の純資産は34億63百万円の債務超過となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると認識しておりますが、当該事象を改善するために、以下の事業構造改革および中期経営計画を確実に実施してまいりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、財務構造の改善については、広く検討を行い、債務超過の解消を図ってまいります。
(1)事業構造改革および中期経営計画の実施について
当社は、令和2年11月11日開催の取締役会において、新型コロナウイルスの感染拡大等、当社グループを取り巻く厳しい経営環境に対処し、持続的な成長を果たすための事業構造改革を決議し、これを踏まえた次期中期経営計画を以下のとおり策定いたしました。
①グループ全体としての戦略的方向性
クラブツーリズム事業および法人旅行事業については、新規事業等により、増収増益を実現してまいります。
個人旅行事業および団体旅行事業については、生産性の向上および注力チャネルの見直し等により、増益を実現してまいります。
②各事業における方向性
(イ)クラブツーリズム事業の拡大
クラブツーリズム事業は、現在約700万人の会員組織を誇るダイレクトマーケティング型の個人旅行事業であり、独創的な企画力に基づく様々なテーマ旅行でお客さまの多様なニーズにお応えし、高い収益力を維持しています。クラブツ―リズム㈱は、今後さらにコロナ後の新たな旅行ニーズや幅広い年齢層のお客さまを取り込むことで旅行事業を伸長させるとともに、さまざまなアライアンスを通じて新たなライフスタイルを提案する「新・クラブ1000事業」を開始し、両事業の相乗効果による成長を目指してまいります。
(ロ)近畿日本ツーリスト個人旅行事業の改革
長年ご愛顧いただきましたパンフレットを主媒体とする「メイト」「ホリデイ」ブランドの販売は本年3月末をもって終了し、店頭販売中心から「近畿日本ツーリスト ダイナミック・パッケージ」等のWeb販売にシフトします。販売にあたってはオンラインで旅の案内やサポートを行うリモート接客「新・旅のコンシェルジュ」をWeb上で展開するなどデジタルとリアルの融合を図るとともに、全国約500の提携販売店からなる「旅丸会」との連携を強化してまいります。また、約3,800の宿泊機関・交通機関等からなる「KNT-CTパートナーズ会」と連携し地域の魅力を伝えることで差別化を図ってまいります。
(ハ)近畿日本ツーリスト団体旅行事業の改革
団体旅行事業では、これまでのフルライン・フルスペックの営業展開から、地域毎の特性を踏まえた教育旅行、地域交流事業等、専門性、優位性の高い事業に集中します。また従来のリアル営業に加えて、当社独自の教育旅行支援システム「旅ともプラス」の活用やオンラインで営業支援を行う団体基幹システム「ひまわり」等の活用により生産性の向上を図ります。

(二)㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネスによる法人旅行事業の拡大
首都圏エリアで法人旅行事業を行う㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは、MICE(Meeting、Incentive、Convention、Event)およびスポーツ関連の団体旅行について、長年の経験と実績や様々なノウハウを有します。本年4月に当社グループの㈱KNT-CTグローバルトラベルと合併することで、国内外のMICE需要を深耕してまいります。また、ワーケ―ションなどの新しい旅行形態、ハイブリッド型MICEなどの新しいMICE運営等を開発し、成長を図ります。
(ホ)コスト構造の見直し
次のコスト構造の見直しにより、平成30年度比で、令和4年度には約200億円の経費削減効果を図り、令和7年度には営業利益ベースで100億円以上の改善を見込みます。
a.組織の改編
令和4年4月までに近畿日本ツーリスト地域会社各社および㈱KNT-CTウエブトラベルを合併し、本社部門等の後方部門の統合を図ります。
b.人員調整
本年1月に実施した希望退職の募集に加え、新規採用の抑制、定年退職等による自然減、グループ会社への出向等を実施し、令和6年度末までに現在約7,000名の在籍人員を約3分の2に縮小します。
(希望退職の募集の概要)
1) 募集対象者 原則として35歳以上の当社および近畿日本ツーリスト各社の従業員
2) 募集人員 設定しておりません
3) 募集期間 令和3年1月4日から令和3年1月22日
4) 優遇措置 特別退職加算金および再就職支援サービスの提供等
5) 募集結果 1,376名(パート社員等を含む)
c.その他のコスト削減
旧来のシステムに関わるITコストを削減するほか、組織の見直し、働き方改革の推進等により事務所経費をはじめ諸経費のさらなる圧縮を図ります。
(2)資金調達の状況について
当社グループは、当第3四半期連結会計期間末において、現金および現金同等物を約500億円有しており、現段階では資金的な不安要素はありません。さらに、新型コロナウイルス感染症に伴う不確実性を補うため、主要取引銀行と300億円のコミットメントライン契約を締結し、不測の事態に対応できる体制を整えております。