- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の売上高は524百万円、売上原価は339百万円それぞれ増加し、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ184百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は78百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/14 13:01- #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含まれております。契約負債については、「預り金」、「旅行券等」、「旅行前受金」および「流動負債」の「その他」に含まれております。契約資産および契約負債の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
2022/06/14 13:01- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、主に預け金および受取手形、営業未収金及び契約資産の増加により1,023億41百万円となり、前連結会計年度末に比較して395億23百万円(62.9%)の増加となりました。一方、負債合計は、主に未払金が減少したものの、営業未払金などの増加により780億25百万円となり、前連結会計年度末に比較して55億53百万円(7.7%)の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したものの、第三者割当増資に伴う資本剰余金の増加により243億15百万円(前連結会計年度末 △96億54百万円)となりました。
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