純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券 その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
市場価格のない株式等……………………総平均法による原価法により評価しております。
② 棚卸資産
先入先出法による原価法(商品および貯蔵品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/27 9:34

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は、主に現金及び預金、預け金、受取手形、営業未収金及び契約資産および旅行前払金の増加により1,386億71百万円となり、前連結会計年度末に比較して363億29百万円(35.5%)の増加となりました。一方、負債合計は、主に営業未払金、旅行前受金および賞与引当金の増加により1,027億45百万円となり、前連結会計年度末に比較して247億20百万円(31.7%)の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により359億25百万円となり、前連結会計年度末に比較して116億9百万円(47.7%)の増加となりました。
この結果、自己資本比率は25.9%(前連結会計年度末 23.7%)、1株当たり純資産は△198.35円(前連結会計年度末 △595.61円)となりました。

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#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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#5 配当政策（連結）

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策と位置付け、今後さらなる成長戦略の推進と経営基盤の強化を図ることにより、内部留保の充実も勘案しつつ、安定配当を行うことを経営の基本方針としております。当社の剰余金の配当は年1回の期末配当を基本としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当(基準日は9月30日とする。)をすることができる旨を定款に定めております。
配当金につきましては、当連結会計年度末の連結純資産額が359億25百万円となりましたが、当社は2026年6月以降に償還期限を迎えるA種種類株式およびB種種類株式のために、総額400億円余りの償還原資を確保していく必要がありますため、期末配当は見送らざるを得ない状況であります。株主の皆さまには、何卒ご了承賜りますようお願い申しあげます。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの……時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
市場価格のない株式等…………………総平均法による原価法により評価しております。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額	△595.61円
1株当たり当期純損失(△)	△211.24円

1株当たり純資産額	△198.35円
1株当たり当期純利益	431.55円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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