建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(1)提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)
柏事業所 (千葉県柏市)	梱包事業 運輸事業 倉庫事業	建物	30,449
成田第二事業所(千葉県成田市)	〃	建物、土地	23,704
八王子事業所村山センター(東京都武蔵村山市)	〃	建物	142,702
八王子事業所(東京都八王子市)	〃	〃	250,339
横浜事業所(神奈川県横浜市鶴見区)	〃	建物、土地	165,920
京浜事業所(神奈川県横浜市神奈川区)	〃	建物	37,984
相模原事業所(神奈川県相模原市緑区)	〃	〃	20,979

(注) 1 平成25年4月1日付で、大阪事業所は大阪府大阪市西淀川区へ移転いたしました。
(2)在外子会社

2014/06/24 13:13

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用しております。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/24 13:13

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具その他	528千円―千円―千円	41千円1,025千円24千円
計	528千円	1,091千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	7,472,250千円	7,234,710千円
土地	2,251,593千円	2,251,593千円

上記に対する債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物:京浜事業所不動産取得税 83,582千円
建物:成田第一事業所一期棟補強工事他 43,000千円

2014/06/24 13:13

#6 減損損失に関する注記（連結）

当グループにおいて、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
一関倉庫(岩手県一関市)	物流全般設備	建物及び構築物土地	53,771

当グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として事業所等を基本単位として資産のグループ化を行っております。
物流全般設備については、稼働率や収益性の低下した資産グループについて、最近の業績動向及び今後の見通しを踏まえた結果、固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(53,771千円)として、特別損失に計上しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、74億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億6百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加5億43百万円、受取手形及び売掛金の増加3億31百万円及び繰延税金資産の減少50百万円等によるものであります。
固定資産につきましては、154億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億32百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少3億22百万円、リース資産の減少2億13百万円、投資等において、投資有価証券の増加93百万円及び繰延税金資産の減少1億26百万円等によるものであります。
② 負債

2014/06/24 13:13

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
物流センター用建物等の不動産賃貸借契約のうち、定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/24 13:13

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、当社の本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用しております。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 8年～14年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2014/06/24 13:13