有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当グループにおいて、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として事業所等を基本単位として資産のグループ化を行っております。
物流全般設備については、稼働率や収益性の低下した資産グループについて、最近の業績動向及び今後の見通しを踏まえた結果、固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(53,771千円)として、特別損失に計上しております。
固定資産の種類ごとの減損損失の内訳は以下のようになっております。
なお、物流全般設備の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当グループにおいて、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 一関倉庫 (岩手県一関市) | 物流 全般 設備 | 建物及び構築物 土地 | 53,771 |
当グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として事業所等を基本単位として資産のグループ化を行っております。
物流全般設備については、稼働率や収益性の低下した資産グループについて、最近の業績動向及び今後の見通しを踏まえた結果、固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(53,771千円)として、特別損失に計上しております。
固定資産の種類ごとの減損損失の内訳は以下のようになっております。
| 建物及び構築物 | 26,475千円 |
| 土地 | 27,296千円 |
| 計 | 53,771千円 |
なお、物流全般設備の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。