	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	114,335	千円	111,567	千円
退職給付引当金	215,333	千円	226,206	千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/06/25 13:07

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税	22,612	千円	16,746	千円
賞与引当金	118,633	千円	117,449	千円
繰越欠損金	13,750	千円	-	千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/06/25 13:07

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/06/25 13:07

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
② 時価のないもの
総平均法による原価法
2 デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
通常の販売目的で保有するためのたな卸資産は、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2019/06/25 13:07

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2019/06/25 13:07