建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5 上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)
筑波事業所(茨城県稲敷郡)	梱包事業運輸事業倉庫事業	建物	119,909
成田事業所第一(千葉県成田市)	〃	〃	4,331
成田事業所第二(千葉県成田市)	〃	建物、土地	234,481
村山事業所(東京都武蔵村山市)	〃	建物	229,633
八王子事業所(東京都八王子市)	〃	〃	74,202
横浜事業所(神奈川県横浜市鶴見区)	〃	建物、土地	176,885
京浜事業所(神奈川県横浜市神奈川区)	〃	建物	81,787
厚木事業所(神奈川県厚木市)	梱包事業運輸事業	〃	35,304

(2)国内子会社

2021/06/24 13:19

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、当社の本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2021/06/24 13:19

#3 担保に供している資産の注記

※1 担保資産

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
建物	5,571,521	千円	5,413,651	千円
土地	2,165,726	千円	2,165,726	千円

上記に対応する債務

2021/06/24 13:19

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 主な当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物	:郡山倉庫エレベータ・受変電設備	106,354	千円
	:横浜倉庫空調・照明工事	32,130	千円
	:埼玉倉庫受変電設備	22,151	千円
工具器具及び備品	:各部署複合機等	10,979	千円
建設仮勘定	:八王子倉庫空調工事	9,100	千円
機械設備	:成田倉庫冷蔵設備等	8,304	千円

2021/06/24 13:19

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、63億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億51百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加10億81百万円、受取手形及び売掛金の増加1億53百万円によるものであります。
固定資産につきましては、133億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億59百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少2億79百万円、機械装置及び運搬具の減少81百万円、リース資産の減少2億14百万円、建設仮勘定の増加9百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の増加1億10百万円、繰延税金資産の減少8百万円によるものです。
(負債)

2021/06/24 13:19

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
物流センター用建物等の不動産賃貸借契約のうち、定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2021/06/24 13:19

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産について事業所を基準としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画を基礎としており、特に一部の景気動向の影響を受け易い顧客からの受注予測に基づく取扱数量の見積りや売上原価の見積りについて、不確実性が認められる仮定が使用されており、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、経済的残存使用年数経過時点における土地建物等の正味売却価額を加算しており、土地建物等の正味売却価額には、不動産鑑定評価額を用いています。

2021/06/24 13:19

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2021/06/24 13:19