有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
固定資産の減損の認識の要否
(1)当年度の財務諸表に計上した金額
一部の事業所においては継続的に営業損益がマイナスとなっていることから当事業年度において減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業所について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額418,839千円を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、事業用資産について事業所を基準としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画を基礎としており、特に一部の景気動向の影響を受け易い顧客からの受注予測に基づく取扱数量の見積りや売上原価の見積りについて、不確実性が認められる仮定が使用されており、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、経済的残存使用年数経過時点における土地建物等の正味売却価額を加算しており、土地建物等の正味売却価額には、不動産鑑定評価額を用いています。