有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
固定資産の減損の兆候の識別
当社は、原則として、賃貸不動産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各賃貸不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各賃貸不動産の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合、賃貸不動産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
賃貸ビル事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業業績の低迷やテレワークの普及に伴い賃貸用オフィスの需要が減退した結果、稼働率が低下し、前事業年度及び当事業年度の営業損益がマイナスとなった賃貸ビルがあります。当該賃貸ビルの翌連結会計年度の営業損益見込みには、当事業年度末時点における賃貸契約により見込まれる賃料収入が反映されておりますが、テナントの退去等により当該見込みについて見直しが必要と判断された場合には、翌事業年度の営業損益がマイナスとなり、減損の兆候に該当する可能性があります。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
固定資産の減損の兆候の識別
当社は、原則として、賃貸不動産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各賃貸不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各賃貸不動産の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合、賃貸不動産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
賃貸ビル事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業業績の低迷やテレワークの普及に伴い賃貸用オフィスの需要が減退した結果、稼働率が低下し、前事業年度及び当事業年度の営業損益がマイナスとなった賃貸ビルがあります。当該賃貸ビルの翌連結会計年度の営業損益見込みには、当事業年度末時点における賃貸契約により見込まれる賃料収入が反映されておりますが、テナントの退去等により当該見込みについて見直しが必要と判断された場合には、翌事業年度の営業損益がマイナスとなり、減損の兆候に該当する可能性があります。