	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	147,307	千円	153,158	千円
退職給付引当金	233,634	千円	243,459	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/27 13:01

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
未払事業税	19,786	千円	20,089	千円
賞与引当金	155,435	千円	159,279	千円
繰越欠損金	44,942	千円	47,837	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
流動負債につきましては、62億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億47百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加83百万円、短期借入金の増加1億8百万円、未払法人税等の増加9百万円、賞与引当金の増加15百万円、災害損失引当金の減少17百万円によるものであります。
固定負債につきましては、47億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億66百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少2億円、リース債務の減少2億20百万円によるものであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
通常の販売目的で保有するための棚卸資産は、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
機械装置 8年～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2023/06/27 13:01