有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,786	千円	20,089	千円
賞与引当金	155,435	千円	159,279	千円
繰越欠損金	44,942	千円	47,837	千円
災害損失引当金	5,220	千円	-	千円
退職給付に係る負債	262,657	千円	271,231	千円
資産除去債務	111,364	千円	120,601	千円
金利スワップ	3,588	千円	732	千円
投資有価証券評価損	66,623	千円	45,073	千円
減損損失	449,791	千円	444,832	千円
資産の未実現利益	190,295	千円	190,295	千円
その他	61,131	千円	79,439	千円
繰延税金資産小計	1,370,837	千円	1,379,414	千円
評価性引当額	△553,524	千円	△520,677	千円
繰延税金資産合計	817,312	千円	858,737	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△55,232	千円	△49,355	千円
繰延税金負債合計	△55,232	千円	△49,355	千円
繰延税金資産の純額	762,080	千円	809,381	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.0%
住民税均等割		1.4%
評価性引当額の増減		△2.0%
税額控除		△1.2%
連結子会社の適用税率差異		△0.2%
その他		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.3%