有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,896千円	7,196千円
賞与引当金	56,048千円	93,101千円
繰越欠損金	316,790千円	124,559千円
退職給付引当金	202,839千円	―千円
退職給付に係る債務	―千円	230,403千円
資産除去債務	64,980千円	75,801千円
金利スワップ	78,859千円	62,244千円
投資有価証券評価損	99,217千円	99,217千円
減損損失	650,405千円	628,753千円
会員権評価損	4,707千円	―千円
資産の未実現利益	216,538千円	216,451千円
その他	19,421千円	20,049千円
繰延税金資産小計	1,715,706千円	1,557,776千円
評価性引当額	△606,214千円	△610,519千円
繰延税金資産合計	1,109,492千円	947,257千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,144千円	△28,403千円
繰延税金負債合計	△14,144千円	△28,403千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,095,347千円	918,853千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	262,938千円	212,529千円
固定資産―繰延税金資産	832,409千円	706,324千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項	―	△0.4%
住民税均等割	―	5.4%
評価性引当金の増減	―	13.7%
海外子会社の適用税率差異	―	5.9%
復興特別法人税分の税率差異	―	4.6%
その他	―	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	69.5%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,039千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。