有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	116,706	千円	159,718	千円
繰越欠損金	29,400	千円	10,806	千円
退職給付に係る負債	274,548	千円	289,120	千円
資産除去債務	130,119	千円	142,027	千円
投資有価証券評価損	45,073	千円	45,073	千円
減損損失	439,593	千円	435,531	千円
フリーレント賃借料	-	千円	59,577	千円
資産の未実現利益	190,295	千円	190,295	千円
その他	88,551	千円	79,571	千円
繰延税金資産小計	1,314,290	千円	1,411,723	千円
評価性引当額	△481,232	千円	△481,106	千円
繰延税金資産合計	833,057	千円	930,616	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68,460	千円	△68,774	千円
フリーレント賃借料	-	千円	△17,256	千円
繰延税金負債合計	△68,460	千円	△86,030	千円
繰延税金資産の純額	764,597	千円	844,586	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%
住民税均等割	2.7%
評価性引当額の増減	△3.3%
税額控除	△2.6%
連結子会社の適用税率差異	△1.1%
繰越欠損金	△1.5%
その他	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が創設されることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は15百万円増加し、法人税等調整額が15百万円減少しております。