有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,074	千円	22,612	千円
賞与引当金	85,473	千円	118,633	千円
繰越欠損金	36,843	千円	13,750	千円
退職給付に係る債務	255,836	千円	262,431	千円
資産除去債務	82,860	千円	87,409	千円
金利スワップ	45,545	千円	32,956	千円
投資有価証券評価損	85,852	千円	86,150	千円
減損損失	503,601	千円	492,189	千円
資産の未実現利益	216,451	千円	190,295	千円
その他	22,939	千円	32,926	千円
繰延税金資産小計	1,346,478	千円	1,339,355	千円
評価性引当額	△547,104	千円	△527,083	千円
繰延税金資産合計	799,373	千円	812,271	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,489	千円	△54,165	千円
繰延税金負債合計	△26,489	千円	△54,165	千円
繰延税金資産の純額	772,884	千円	758,106	千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	110,355	千円	157,953	千円
固定資産―繰延税金資産	662,528	千円	600,153	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	△0.1	%
住民税均等割	5.3	%	3.0	%
評価性引当額の増減	△1.6	%	△2.5	%
連結子会社の適用税率差異	0.6	%	0.0	%
関係会社への投資に係る一時差異	△1.1	%	-	%
連結子会社の清算による影響	△1.9	%	-	%
その他	0.3	%	4.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8	%	35.7	%