有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,196	千円	6,951	千円
賞与引当金	93,101	千円	103,341	千円
関係会社への投資に係る一時差異	-	千円	40,723	千円
繰越欠損金	124,559	千円	65,495	千円
退職給付に係る債務	230,403	千円	241,398	千円
資産除去債務	75,801	千円	76,086	千円
金利スワップ	62,244	千円	59,208	千円
投資有価証券評価損	99,217	千円	91,295	千円
減損損失	628,753	千円	558,480	千円
資産の未実現利益	216,451	千円	216,451	千円
その他	20,049	千円	21,370	千円
繰延税金資産小計	1,557,776	千円	1,480,801	千円
評価性引当額	△610,519	千円	△603,690	千円
繰延税金資産合計	947,257	千円	877,111	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,403	千円	△29,970	千円
為替換算調整勘定	-	千円	△7,358	千円
繰延税金負債合計	△28,403	千円	△37,329	千円
繰延税金資産の純額	918,853	千円	839,782	千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	212,529	千円	164,796	千円
固定資産―繰延税金資産	706,324	千円	674,985	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8	%	35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	%	△0.3	%
住民税均等割	5.4	%	5.5	%
評価性引当額の増減	13.7	%	11.2	%
連結子会社の適用税率差異	5.9	%	7.5	%
復興特別法人税分の税率差異	4.6	%	-	%
関係会社への投資に係る一時差異	-	%	△10.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	13.2	%
その他	1.4	%	2.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.5	%	65.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
実効税率変更に伴う影響額は以下のとおりであります。

	繰延税金資産(純額)の減少額	54,918	千円
	法人税等調整額の増加額	50,402	千円
	その他有価証券評価額の増加額	2,876	千円
	繰延ヘッジ損益の減少額	5,682	千円
	為替換算調整勘定の増加額	511	千円
	退職給付に係る調整累計額の減少額	2,221	千円