有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,951	千円	15,729	千円
賞与引当金	103,341	千円	93,298	千円
関係会社への投資に係る一時差異	40,723	千円	-	千円
繰越欠損金	65,495	千円	69,872	千円
退職給付に係る債務	241,398	千円	249,116	千円
資産除去債務	76,086	千円	76,593	千円
金利スワップ	59,208	千円	62,691	千円
投資有価証券評価損	91,295	千円	86,981	千円
減損損失	558,480	千円	514,738	千円
資産の未実現利益	216,451	千円	216,451	千円
その他	21,370	千円	25,358	千円
繰延税金資産小計	1,480,801	千円	1,410,833	千円
評価性引当額	△603,690	千円	△584,333	千円
繰延税金資産合計	877,111	千円	826,499	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,970	千円	△13,707	千円
為替換算調整勘定	△7,358	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△37,329	千円	△13,707	千円
繰延税金資産の純額	839,782	千円	812,792	千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	164,796	千円	121,967	千円
固定資産―繰延税金資産	674,985	千円	690,824	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%	△0.2	%
外国子会社受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	0.8	%
住民税均等割	5.5	%	2.9	%
評価性引当額の増減	11.2	%	3.6	%
連結子会社の適用税率差異	7.5	%	0.4	%
関係会社への投資に係る一時差異	△10.7	%	7.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.2	%	4.0	%
その他	2.7	%	1.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.2	%	53.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
法定実効税率変更に伴う影響額は以下のとおりであります。

繰延税金資産(純額)の減少額	30,517	千円
法人税等調整額の増加額	26,779	千円
その他有価証券評価差額金の増加額	752	千円
繰延ヘッジ損益の減少額	3,439	千円
退職給付に係る調整累計額の減少額	1,050	千円