有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,546	千円	19,786	千円
賞与引当金	127,035	千円	155,435	千円
繰越欠損金	58,686	千円	44,942	千円
災害損失引当金	7,471	千円	5,220	千円
退職給付に係る負債	259,558	千円	262,657	千円
資産除去債務	105,257	千円	111,364	千円
金利スワップ	9,123	千円	3,588	千円
投資有価証券評価損	85,999	千円	66,623	千円
減損損失	460,752	千円	449,791	千円
資産の未実現利益	190,295	千円	190,295	千円
その他	50,306	千円	61,131	千円
繰延税金資産小計	1,370,033	千円	1,370,837	千円
評価性引当額	△586,248	千円	△553,524	千円
繰延税金資産合計	783,785	千円	817,312	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52,844	千円	△55,232	千円
繰延税金負債合計	△52,844	千円	△55,232	千円
繰延税金資産の純額	730,940	千円	762,080	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%
住民税均等割	3.4%
評価性引当額の増減	9.0%
連結子会社の適用税率差異	△0.0%
その他	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.5%