有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,729	千円	11,074	千円
賞与引当金	93,298	千円	85,473	千円
繰越欠損金	69,872	千円	36,843	千円
退職給付に係る債務	249,116	千円	255,836	千円
資産除去債務	76,593	千円	82,860	千円
金利スワップ	62,691	千円	45,545	千円
投資有価証券評価損	86,981	千円	85,852	千円
減損損失	514,738	千円	503,601	千円
資産の未実現利益	216,451	千円	216,451	千円
その他	25,358	千円	22,939	千円
繰延税金資産小計	1,410,833	千円	1,346,478	千円
評価性引当額	△584,333	千円	△547,104	千円
繰延税金資産合計	826,499	千円	799,373	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,707	千円	△26,489	千円
繰延税金負債合計	△13,707	千円	△26,489	千円
繰延税金資産の純額	812,792	千円	772,884	千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	121,967	千円	110,355	千円
固定資産―繰延税金資産	690,824	千円	662,528	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	△0.2	%
外国子会社受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.8	%	-	%
住民税均等割	2.9	%	5.3	%
評価性引当額の増減	3.6	%	△1.6	%
連結子会社の適用税率差異	0.4	%	0.6	%
関係会社への投資に係る一時差異	7.1	%	△1.1	%
連結子会社の清算による影響	-	%	△1.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0	%	-	%
その他	1.9	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.9	%	32.8	%