有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	147,307	千円	153,158	千円
退職給付引当金	233,634	千円	243,459	千円
災害損失引当金	5,220	千円	-	千円
資産除去債務	111,364	千円	120,403	千円
金利スワップ	3,588	千円	732	千円
投資有価証券評価損	46,288	千円	45,073	千円
関係会社株式評価損	12,083	千円	12,083	千円
減損損失	449,278	千円	444,319	千円
その他	76,318	千円	101,083	千円
繰延税金資産小計	1,085,084	千円	1,120,314	千円
評価性引当額	△471,151	千円	△460,693	千円
繰延税金資産合計	613,932	千円	659,621	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△55,232	千円	△49,355	千円
繰延税金負債合計	△55,232	千円	△49,355	千円
繰延税金資産の純額	558,700	千円	610,265	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。