有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	122,056	千円	147,307	千円
退職給付引当金	228,495	千円	233,634	千円
災害損失引当金	7,471	千円	5,220	千円
資産除去債務	105,257	千円	111,364	千円
金利スワップ	9,123	千円	3,588	千円
投資有価証券評価損	65,664	千円	46,288	千円
関係会社株式評価損	12,083	千円	12,083	千円
減損損失	460,239	千円	449,278	千円
その他	62,856	千円	76,318	千円
繰延税金資産小計	1,073,247	千円	1,085,084	千円
評価性引当額	△491,653	千円	△471,151	千円
繰延税金資産合計	581,594	千円	613,932	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52,844	千円	△55,232	千円
繰延税金負債合計	△52,844	千円	△55,232	千円
繰延税金資産の純額	528,749	千円	558,700	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%
住民税均等割	2.5%
評価性引当額の増減	0.5%
その他	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3%