有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	74,806	千円	122,056	千円
退職給付引当金	230,736	千円	228,495	千円
災害損失引当金	24,752	千円	7,471	千円
資産除去債務	100,704	千円	105,257	千円
金利スワップ	15,612	千円	9,123	千円
投資有価証券評価損	65,664	千円	65,664	千円
関係会社株式評価損	12,083	千円	12,083	千円
減損損失	469,405	千円	460,239	千円
その他	50,278	千円	62,856	千円
繰延税金資産小計	1,044,043	千円	1,073,247	千円
評価性引当額	△487,141	千円	△491,653	千円
繰延税金資産合計	556,901	千円	581,594	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,327	千円	△52,844	千円
繰延税金負債合計	△24,327	千円	△52,844	千円
繰延税金資産の純額	532,573	千円	528,749	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%		△0.1%
住民税均等割	2.7%		2.5%
評価性引当額の増減	0.4%		0.5%
その他	△0.3%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4%		33.3%